環境エコロジー

日南市の情緒的町づくりを支援するサイト

日南市

九州宮崎県

 

食品表示規制の必要性

食品表示の意識

食品不正表示事件・問題

JAS法改正後の検証

遅すぎた食品安全性8法案

(消費者の声、反映に課題)

JAS法と食品衛生法の相違

(JASと食品衛生法に絞って)

「危ない食品」東京都が企業名を公表へ

偽装事件続出の背景にある法律

小売店の偽造は発覚しにくい

世界の食品表示(遺伝子組み換え食品)

製造年月日がなくなった理由

消費者が知りたい食品表示内容

食生活(人体への影響、食べ残し、人口、自給率)

食品表示の改善点

偽造食品表示問題への提言

 

食育

はじめ

はじめ21世紀に入り、グローバル化が進む中増々飽食と飢餓の混在する食料問題、BSE(牛海綿状脳症状)や遺伝子組み換え食品に代表される安全性や環境問題は、年々地球レベルで深刻な問題となっており、世界経済・政治の対応が迫られている。いわば食は人の命を危うくするもので、食と農業・水産・環境問題は、国や地域の身近な問題となっている。

前述より、近年は継続できる農業をめざそうという流れになっており、今後は有機農業が中心になると予測される。その土地の文化・風土に根ざした身近な「地域自給」、また、そのような近くで育ったものを食べることが健康につながるとする「身土不二」、食文化を守ることと結びついた「スローフド」、流通距離を短くしようとする「フード・マイル」などの動きがあり有機食品への関心は非常に高くなっている。

一方、WTO(世界貿易機関)の進める貿易自由化の流れの中で、農産物についても輸出入の拡大が求められ、アメリカを中心とした食材戦略の一環として遺伝子組み換え作物や食品の開発が進められ大規模で効率化だけの農業生産が行われている。国内の自給低下の問題を抱えつつ経済政策の一環として食料の輸出が行われており、国際的な動向を受けて日本でも「有機農産物」の国際規格であるFAO(国連食料農業機関)、WHO(世界貿易機関)、合同食品規格委員会(ユーデック委員会)に準じた有機食品検査制度が「農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する」(JAL法)の導入(1999年7月改定)、店頭に並ぶ有機食品には「有機JASマーク」が付けられるようになり、それまで有機関連の表示問題を是正し、認証により信頼性を確保することを目的とした。しかし、国内に有機農業に関する法規制を含めた総合的な政策のない状況であり、国内の有機農業を広げていけるか否か危惧される。現在、スーパーなどのお店では、一般にマスコミで取り上げられている程、有機食品は販売されていない。有機農業は全体の1%未満、有機農家については、日本の農家全体の0.1%と云われている。有機農産物がおもった以上に伸びていない。

日本では1960年代位から70年代に公害問題を背景に消費者と農業生産者がお互いに協力した提携・産地直産・共同購入などの活動がみられるようになり、生産から食卓までの生産者の顔の見られる流通が、有機農家を支え、地方の有機農業を拡大していった。

今まで、日本は経済市場主義の為、安い農産物の輸入に依存しており、先進国の中では最も自給率の低い国になっており、現在でも農産物の自由化に関する国際会議が開催されており、今後も農産物の輸入化進が進んでいく傾向にある。こうした農産物の自由化に伴い、食の自給率や安全性を考え消費者や生産者のあり方も含め、食品表示に関する法律である。①JAS法(農林水産省)、②食品衛生法(厚生労働省)などの法規制を見直さなければならない。食品は生命に関るので早急な対応が求められる。