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食生活(人体への影響、食べ残し、人口、自給率)

食糧不足の大きな問題として膨大な食べ残しがあります

第一節 食生活の変化がもたらす人体への影響

食生活の変化は、食料自給率の低下と共に、日本型食生活の崩壊につながっている。古より日本では米を主食とした魚介類、畜産物、野菜、果実など多様な組み合わせを摂取した食文化であり、欧米諸国に比べて摂取カロリーが低く、栄養バランスも優れていた。国策により、価格主導の輸入食品が増えライフスタイルの変化と合わせて食生活が大きく変化した。現在、米の摂取量が減少し、畜産物などの消費量が増加しとこともあり、日本人は脂肪の摂取が増え栄養バランスが崩れ生活習慣病が増え社会問題化している。糖尿病は2002年で228万人、1987年の2倍に増加している。さらに糖尿病が強く疑われる人と糖尿病の可能性を否定できない人とあわせると推定1,620万人といわれている。また高血圧性疾患の患者数は699万人、虚血性心疾患の患者数91万人である(注1)。

第二節 食品の廃棄や食べ残し

供給熱量に対する両熱量の差分は、両熱量が把握できるようになった19667年の12%から2002年の28%の2倍に増えている。今後も食品の廃棄・食べ残しは増加していく推測される(注2)。

第三節 世界の人口推移と予測(注3)

現在、世界の人口は62億人であり、過去40年間で2倍の伸びである。国連の人口推計では2050年に89億人と推計している。特に開発途上国の伸び率が高く、今後食料需要に見合う食料生産が問題化すると予測できる。

第四節 世界各国の穀物自給率(試算)

日本の穀物自給率は173国中、124番目となっており、OECD 加盟30ヶ国中27番目である。

NO 国名 穀物需給率 NO 国名 穀物需給率 NO 国名 穀物需給率

1アルゼンチン 243 61 ギリシャ 83 121 ドミニカ共和国 32

2 カザフスタン 200 62 マケドニア 83 122 韓国 30

3 オーストラリア 198 63 ガーナ 83 123 スワジランド 28

4 スランス 186 64 トーゴ 81 124 日本 28

5 ウルグアイ 168 65 ベナン 81 125 ナミビア 26

6 タイ 156 66 フィリピン 80 126 コモロ 26

7 ハンガリー 140 67 ニカラグア 80 127 オランダ 25

8 ブルガリア 131 68 エキアドル 79 128 マレーシア 25

9 ベトナム 129 69 スペイン 78 129 リベリア 24

10 ウクライナ 128 70 北朝鮮 78 130 キプロス 24

11 フィンランド 127 71 中央アフリカ 77 131 アルジャリア 21

12 ラオス 126 72 アイルランド 77 132 コスタリカ 20

13 ミャンマー 126 73 イラン 76 133 モーリタニア 18

14 スリナム 121 74 カメルーン 76 134 イエメン 17

15 スウェーデン 120 75 スーダン 75 135 ガボン 17

16 カナダ 120 76 モザンビーク 71 136 レバノン 14

17 アメリカ合衆国 119 77 ニュージランド 71 137 サントメ・プリンシペ 14

18 モルドバ 119 78 マラウィ 71 138 チュニジア 13

19 パガグアイ 117 79 ボリビア 71 139 エリトリア 13

20 スロバキア 114 80 ケニア 71 140 ボツワナ 11

21 ロシア 114 81 チリ 71 141 パレスチナ 11

22 ドイツ 111 82 ボスニア・ヘルツェゴビナ 71 142 イスラエル 9

23 英国 109 83 ギニア 70 143 リビア 9

24 セリビア・モンテネグロ 108 84 ノルウェー 70 144 ソロモンス諸島 9

25 オーストラリア 107 85 東ティモール 70 145 ヨルダン 8

26 デンマーク 107 86 スリランカ 69 146 フィジー 8

27 クロアチア 106 87 コンゴ民主共和国 66 147 マルタ 6

28 チェコ 105 88 エストニア 66 148 ニュードニア 5

29 カンボジア 105 89 エジプト 64 149 カーボベルデ 5

30 シリア 105 90 ベリーズ 64 150 セントビンセント・グレナディーン諸島 5

31 ラトビア 105 91 タジキスタン 63 151 バルバドス 3

32 ウズベキスタン 104 92 メキシコ 63 152 バヌアツ 3

33 中国 101 93 エルサルバトル 62 153 トリニダード・トバコ 3

34 リトアニア 100 94 スイス 59 154 コンゴ共和国 3

35 ネパール 98 95 ペルー 59 155 ドミニカ 2

36 トルコ 98 96 ベネズエラ 58 156 グレナダ 2

37 ルーマニア 98 97 スロベニア 57 157 バハマ 1

38 トルクメニスタン 98 98 モロッコ 57 158 アンティグア・バーフー゙ダ 1

39 ポーランド 97 99 ギニアビサウ 55 159 クウェート 1

40 キルギス 97 100 アルメニア 54 160 ブルネイ 0

41 パキスタン 97 101 ベルギー 54 161 ジャマイカ 0

42 ニジェール 96 102 グアテマラ 53 162 モーリシャス 0

43 ブルキナファン 96 103 アルバニア 53 163 モルディブ 0

44 チャド 94 104 アンゴラ 50 164 アラブ首長国連邦 0

45 バングラディッシュ 93 105 グルジア 49 165 ジブチ 0

46 ウガンダ 93 106 コートジボワール 49 166 バミューダ諸島 0

47 南アフリカ 92 107 コロンビア 48 167 仏領ポリネシア 0

48 インド 91 108 ガンビア 47 168 アイスランド 0

49 アゼルバイジャン 89 109 ホンジュラス 43 169 キリバス 0

50 マリ 89 110 ザンビア 42 170 蘭領アンティル 0

51 ルワンダ 88 111 ジェンバェ 42 171 セントクリストファ・ネイビス 0

52 ブルンジ 88 112 パナマ 41 172 セントルシア 0

53 ベラルーシ 87 113 シエラレオネ 38 173 セイシェル 0

54 ブラジル 85 114 モンゴル 38

55 インドネシア 85 115 セネガル 37

56 エチオピア 85 116 レソト 36

57 マダカスカル 85 117 サウジアラビア 34

58 ナイジャリア 84 118 ポルトガル 33

59 タンザニア 84 119 キューバ 33

60 イタリア 84 120 ハイチ 32

(注4)

[世界各国の穀物自給率(試算)](注5)

2002年の食料自給率のランキングで見ると1位オーストラリア、2位フランス、3位カナダ、4位スウェーデン、5位アメリカ、6位ドイツ、7位英国、8位イタリア、9位スペイン、10位スイス、11位日本、12位オランダとなっており、2002年以降数年間はほぼ横ばいで推移している。

第五節 主要先進国の食料自給率の推移(試算):供給熱量総合食料自給率(注6)

第六節 日本の食料自給率(供給熱量総合食料自給率)

6年連続で40%と先進国中で最低である。農林水産省は、2003年度の食糧自給率(カロリー換算)が6年連続で40%だったと発表した。 海外の自給率は米国122%、フランス121%、ドイツ99%、イタリア69%、英国61%(いずれも2001年) などで、日本は先進国中で最低である。 日本の自給率は1960年度には79%だったが、食料輸入の増加に伴って年々低下している。 40%になった1998年度以降は下げ止まった格好だが、上昇のきっかけはつかめていない。 政府は2010年度までに45%に上げることを目標にし、国内農業の国際競争力を強化するため、 来春改定する農業基本計画に大規模農家の育成政策などを盛り込む。品目別自給率(重量換算)はコメ95%(前年度96%)、小麦14%(13%)、豆類6%(7%)、野菜82%(83%)、牛肉39%(39%)、豚肉53%(53%)、魚介類50%(47%)である。 日本の食料自給率の向上は厳しい状況である。昨年度の自給率(カロリーベース)は40%と、六年連続で横ばいの状態である。農水省は平成22年度までに45%とする目標を掲げているが、実現は厳しい状況である。さきごろ中間論点整理をまとめた食料・農業・農村政策審議会の企画部会でも9月からの議論では食料 自給率目標が最大の検討課題となるが、現状では目標年度の先送りが必至の情勢である。農水省によると日本の食料自給率は主要先進国の中でも最低となっており、昭和40年度に73%あった自給率は年々低下し続け、平成10年度から40%で推移している。逆にいえば食料の6割を外国に依存しているのが現状である。特に最近の異常気象による農産物生産性の影響は食糧安全保障から何らかの対策が必要である。輸入農産物のうち四割近くを依存している米国は、安全保障や国内供給の不足などを理由に輸出が規制でき1973年には大豆の国内価格高騰から輸出を禁止したことがあり、米国以外でも不作などを理由に自国の農産物の輸出を禁止・規制したケースがある。 一方、カロリーベースでの自給率算出を疑問視する向きもある。たとえば野菜は自給率が高いが、カロリーが低いので、いくら国産野菜を食べても自給率の向上にはつながらない。実際には農水省は平成22年度で金額ベースの自給率を74%とする目標を立てており、昨年度は70%と高い水準である。 しかし、同省は「食糧安全保障の観点でいえば、輸入がストップした場合にどれだけのエネルギーを国内で賄えるかが重要で、カロリーベースの数値が前面に出ることになる」(総合食料局)と説明する。 自給率低下の要因としては円高と貿易自由化による輸入農産物の増加などが挙げられるが、最大の理由は食生活の洋風化である。パン食の普及で、自給率がほぼ100%のコメの消費量が減少しているのだ。日本人1人当たりのコメの年間消費量は昭和37年度に118.3kgに達したが、昨年度は61.9kgとほぼ半減した食生活の変化に国内の農業が対応できなかったとの指摘もあるが、パンの原料の小麦は、雨のない北海道を除けば、本来、日本の気候・風土には適さない。農水省は「日本の風土に適した農作物は、やはり昔から作っているコメ」と強調する。逆に、食生活を和風に変えるだけで自給率は大幅にアップする。朝昼夕の献立次第では70~90%も可能であり、3食とも和風にしなくても、日本人一人が毎日一食あたり、パンの代わりにご飯を一口余計に食べることで 自給率は今より数%向上するとの試算もある。飽食により食べ残しも多い。こうした食べ残し分も自給率算出の際には分母となる国内消費に含まれている。 農水省は「自分たちの食事をどう考えるかが大事」(同局)と訴えている(注7)。

偽装食品表示は、利益至上主義を改め食生活のあり方を見直さなければ、今後も続いていく。

注1:「国民栄養調査」、厚生労働省、第6次日本人の栄養所要量

注2:「国民栄養調査」、厚生労働省/「食料需給表」、農林水産省

注3:2002年国連人口推計

注4:2002年 農林水産省「食料需給率」、FAO"Food Balance Sheets"を基に農林水産省で試算した。

1.グレー色を付した国はOECD加盟国である。

2.米については玄米換算である。

3.OECD加盟国の内ルクセンブルクのデータが不明なため、同国は順序に含めない。

注5:・農林水産省「食料需給率」、FAO"Food Balance Sheets"を基に農林水産省で試算した。

1.穀類のうち、米については、統合前の東西ドイツを合わせた形で遡及している。

2.ドイツについえは、統合前の東西ドイツを合わせた形で遡及している。

3.FAO"Food Balance Sheets"のデータは、過去に遡って修正されることがある。

注6:・農林水産省「食料需給率」、FAO"Food Balance Sheets"を基に農林水産省で試算した。

1.供給熱量総合食料自給率は、総供給熱量に占める国産供給熱量の割合である。なお、畜産物については、飼料自給率率を考慮している。また、アルコール類は含まない。

2.ドイツについえは、統合前の東西ドイツを合わせた形で遡及している。

3.日本及び上記諸外国は、データが不足しているため試算している。

4.FAO"Food Balance Sheets"のデータは、過去に遡って修正されることがある。

注7:2004. 8. 6. 〔毎日新聞〕