環境エコロジー

日南市の情緒的町づくりを支援するサイト

日南市

九州宮崎県

 

食品表示規制の必要性

食品表示の意識

食品不正表示事件・問題

JAS法改正後の検証

遅すぎた食品安全性8法案

(消費者の声、反映に課題)

JAS法と食品衛生法の相違

(JASと食品衛生法に絞って)

「危ない食品」東京都が企業名を公表へ

偽装事件続出の背景にある法律

小売店の偽造は発覚しにくい

世界の食品表示(遺伝子組み換え食品)

製造年月日がなくなった理由

消費者が知りたい食品表示内容

食生活(人体への影響、食べ残し、人口、自給率)

食品表示の改善点

偽造食品表示問題への提言

 

AS法改正後の検証

第四章 JAS法改正後の検証

JAS法は1999年に改正され、2000年度から、それまで特定品目に限定されていた品質表示の基準を全ての飲料食品に拡大された。生鮮食品食料品については、原産地表示(農作物には遺伝子組み換え、水産物には、解凍・養殖の表示)が義務付けられた。加工食品には、原材料表示と使用している添加物を表示する義務がある。また特定加工の原材料にも原産地表示を義務づけられたが、偽装表示・表示義務違反は繰り返し行われている。2002年7月の改正では「個人の場合には1年以下の罰金または100万円以下の罰金、法人の場合には1億円以下の罰金」と罰則が強化され、JAS法の監督官庁の農林水産省総合食料局品質課は食品表示110番を開設し食品表示ウォツチャーの設置などを始めている。しかし、食品偽装表示等の企業の問題意思は従来よりも高くなってはきているものの、別途食品偽装問題一覧の通り偽装表示、表示義務違反は後を絶たない。このJAS法の改正は評価できるが、罰則規定及び監視体制は不備が多すぎる。

[改正後のJAS法(農林水産省)の比較]

消費者が適切な商品選択ができることを目的にしたJAS法の比較

改正された項目 旧JAS法 JAS法

罰則規定2002年7月~ 違反があった場合、その後指示に従わないと業者名を公表。個人・法人ともに50万円以下罰金 違反した業者名を公表。法人は1億円以下の罰金、個人は100万円以下の罰金、または1年以下の懲役。

表示対象 特定の品目のみ 全ての飲食料品が対象

生鮮食品 2002年7月~(農産物、水産物、畜産物 表示義務なし 名称と原産地表示を義務づける(水産物は解凍・養殖表示)

玄米・精米2001年4月~ 表示義務なし 名称、原材玄米、内容量、精米年月日、販売業者などの名前氏名・名称、住所・電話番号の表示を義務づける。

加工食品 表示義務なし 名称、原材料名、内容量、賞味期限(品質保持期限)、保存方法、製造業者名等の氏名・名称、住所の表示を義務づける。

水産4品2002年2月~塩蔵サバ(塩サバ)、塩干しサバ、アジ、(干物)、ウナギの蒲焼、乾燥ワカメ 原料、原産地の表示義務なし 原料、原産地の表示義務づける

削りぶし2002年6月~ 原料、原産地の表示義務なし 原料、原産地の表示義務づける

梅干し・らっきょう2001年10月~ 原料、原産地の表示義務なし 原料、原産地の表示義務づける

農産物漬物2002年4月~(上記以外の付漬物) 原料、原産地の表示義務なし 原料、原産地の表示義務づける

遺伝子組み換え食品2001年4月~ 表示義務なし 遺伝子組み換え食品を使用している場合は表示が必要である

有機食品2001年4月~ 業者がかってに表示 第三者の認証期間が格付けして有機JASマークを発行

JAS法は相次ぐ偽装食品表示の対応として2002年7月に罰則強化の再改正され、改正されたJAS法の特徴は、企業名の公表の弾力化と罰則強化の2点である。罰則強化では、懲役刑は加えられ、法人の罰金は50万円から1億円以下に大幅に高額になり、JAS法が最も高額な罰則になったが、実際は改善指示、それでも直らない場合には改善命令、そして、そでも改善しなければ罰金が科せられる流れで非常に甘い改正である。また罰金も1億円以下であるが、具体的な金額は曖昧である。少なくともお店は信用第一なので、改善指示の段階で改めなければ企業名を公表する体制でなければ偽装防止の抑止力は効き目がない。

[食品表示の問い合わせ窓口一覧]

食品表示110番フリーダイヤル 0120-481-239 平日9時~12時13時~17時

農林水産省総合食料局品質課食品表示対策室 03-5302-5728 平日9時45分~17時45分

農林水産省消費者の部屋 03-3591-6529 平日10時~17時

独立行政法人農林水産省消費者技術センター 管轄エリア 平日9時~17時

本部 048-600-2381

小樽センター 0134-21-2550

仙台センター 022-298-9450

横浜センター 045-224-4250

名古屋センター 052-229-1063

神戸センター 078-325-5255

岡山センター 086-235-9350

門司センター 093-322-1550

各自治体の消費者生活センター(全国478ヶ所) 都道府県(市町村)へ

日本消費者連盟 03-3711-7766 平日9時30分~17時30分

消費者科学センター 03-3461-8728 平日9時30分~17時

偽装表示、表示義務違反の食品表示を見つけたら、上記の「食品表示110番」へ問いあわせることが不正表示の解決の一助となる。