環境エコロジー

日南市の情緒的町づくりを支援するサイト

日南市

九州宮崎県

 

食品表示規制の必要性

食品表示の意識

食品不正表示事件・問題

JAS法改正後の検証

遅すぎた食品安全性8法案

(消費者の声、反映に課題)

JAS法と食品衛生法の相違

(JASと食品衛生法に絞って)

「危ない食品」東京都が企業名を公表へ

偽装事件続出の背景にある法律

小売店の偽造は発覚しにくい

世界の食品表示(遺伝子組み換え食品)

製造年月日がなくなった理由

消費者が知りたい食品表示内容

食生活(人体への影響、食べ残し、人口、自給率)

食品表示の改善点

偽造食品表示問題への提言

 

小売店の偽造食品表示は発覚しにくい

第九章 小売店の偽造食品表示は発覚しにくい

雪印食品から始まった一連の偽装事件は殆どが問屋サイドで発覚している。百貨店やスーパーといった小売店でも多くの偽装表示が行われていると考えられる。今回の偽装事件で一躍マスコミの注目を浴びた方がいる。熊本県八代市の「アー消費者の目」代表の牛島孝治(テレビで特集)さんである。牛島さんは、数年前から小売店の違法の表示を告発しつづけている。牛島さんによると「大手、中小を問わず、地方、大都市を問わず、数多くの小売店で食肉の偽装が行われてきた」という。牛島さんはこれまで、」公正取引委員会や全国食肉公正取引協議会に何度となく告発してきたが、一度も取り上げられなかったという。その時に取り上げていればスターゼンや佐賀のスーパーなどは、もっと早く摘発できたと考えられる。公正取引協議会というのは、業界団体の集まりだから身内を告発できる状況にはないが、公正取引委員会は本来消費者見方の役所である。しかし、1998年にはダイエーやイトーヨーカ堂など大手スーパー7社の不正な食肉の二重価格表示に対して警告した以降は、大手小売店や大手企業を摘発することを殆どしなくなってきた。実際は公正取引委員会の機能をなしていないといえる(注1)。

注1:「デタラメ食品表示このラベルがあぶないー店先にあふれるウソの見抜き方」、垣田達也、、2002年6月5日、リヨン社、53ページ。