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国民年金


国民年金

国民年金のしくみ

加入と保険料のしくみ

国民年金の保険料を自ら納めなければならない人は、退職した人、自営業の人、学生、フリーターなどで20歳以上60歳未満の人です。
サラリーマンたちは、給料から天引きされている厚生年金保険料や共済年金の掛金の中から、国民年金の保険料を支払っていることになります。
主婦の人は国民年会に加入はしていますが、保険料は自分では支払わなくてもよく、全国のサラリーマン(独身者なども含む)が専業主婦(夫)
たちの保険料を支えるしくみになっています。

国民年金の加入者には3種類の人がいる
公的年金のうちの国民年金は、20歳になった人はみな強制加入になります。
会社で厚生年金保険や共済組合に入っている人や、夫に扶養されている奥さんなども、国民年金に入っています。
サラリーマンや専業主婦(夫)の人たちは、自分が国民年金に入っているにもかかわらず、そのことを知らない人が多い。
このことは年金制度がいかに理解されていないかを物語っているのでしょう。

国民年金の加入者(被保険者という)には、次の3種類の人たちがいます。
第1号被保険者
自営業者・20歳以上の学生・家事手伝い・フリーター・定年退職した人の60歳未満の奥さん・弁護士など士業の人・医師(勤務医でない)など。
第2号被保険者
サラリーマン・OL・公務員など。
第3号被保険者
サラリーマンなどの被扶養配偶者(主婦)。

公的年金制度は2階建て構造になっている
サラリーマンは厚生年金保険(公務員・教職員はそれぞれの共済組合)に加入することになりますが、同時に国民年金の第2号被保険者にも
なってい ます。つまり、現在の年金制度は2階建て方式で、1階部分は国民年金から 支給され、2階部分は厚生年金保険または
共済組合から支給されるのです。

国民年金から支給される年金は、「基礎年金」という
「国民年金をもらって暮らしています」という人がいますが、これは少々省略したいい方です。
20歳以上の人が共通して加入するのを「国民年金」といいますが、国民年金から支給される年金は「基礎年金」といいます。
つまり、正確にいうと 「基礎年金をもらって暮らしています」となるのです。 「加入するのは国民年金、支給されるのは基礎年金」。
これは国民年金を 理解する上での基本中の基本です。

基本的に20歳以上の人は国民年金に加入する
国民年金に加入するのは、基本的に20歳以上の人は全員です。これは法律上の義務となっています。つまり、強制加入ということです。
サラリーマンやOLなどは給与明細書の社会保険料控除欄を見て、年金は厚生年金保険料(基金の加入員は掛金も)しか引かれていないので、
自分が国民年金に加入していることを知らない人が多いかもしれませんが、厚生年金保険の加入者や共済組合の組合員は、
同時に国民年金にも加入しています。
年齢等の制限はありますが、国民年金はすべての人が加入しなければならないです。

20歳になれば酒は飲めるが、保険料の分まで飲まないで!
国民年金への加入時期は、通常20歳の誕生日の前日です。これは、満年齢に達するのは誕生日の前日と法律に定められているためです。
なぜ20歳に達したときに国民年金に加入するのかといえば、国民年金は60歳までが強制加入期間となっていて、
少なくとも40年は払い続けてもらおう ということなのです。それは、現行の法律では40年の加入期間がないと、
老齢基礎年金は満額(P.68参照)もらえないしくみになっているからです。
また、ほかの法律との兼ね合いから、20歳から国民年金の被保険者になら ないと、生活が保障されない気の毒な人が出てくることも
理由の一つです。
例えば、20歳前から障害をもっている人は、20歳を過ぎるとそれまでの福祉の給付が受けられなくなります。
国民年金の第1号被保険者になっていれば(保険料は法定免除されることが多い)福祉の給付のかわりに、国民年金から障害年金の
給付が行われることになるわけです。
20歳になって国民年金に加入し保険料を支払うということは、同時に年金受給の権利をもつということになるのです。

国民年金への加入時期の例をあげれば
加入というのは、今まで国民年金に加入したことのない人が、はじめて国民年金に入ることをいいます。会社をやめるなどして、第2号被保険者や第
3号被保険者が第1号被保険者になるときなどは、種別変更といいます。
国民年金の加入時期は、被保険者が第何号に該当するかにより違ってきます。
国民年金第1号被保険者の加入時期の例
第1号被保険者
20歳の誕生日
帰国女子などが帰国した時
第2号被保険者
20歳になるまでに入社したとき

退職後の国民年金も忘れずに!
会社に勤務していた人が60歳未満で退職すると、国民年金の種別が変わります。
勤務中は国民年金の第2号被保険者でしたから、退職後は国民年金の第1号被保険者へ種別が変更となります。
手続きは退職日の翌日から14日以内に、住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口に、「国民年金被保険者種別変更届」と
年金手帳(基礎年金番号通知書)、厚生年金保険資格喪失証明書を添えて提出します。この届け出を怠ると年金額が減ったり、
年金の受給権に重大な影響を与えることがありますので注意してください。14H以内という届け出期限に遅れても、叱られませんから、
必ず手続きをしてください。
ただし、保険料を払いたくないからといって延ばし延ばしにしていると、保険料支払いの時効(2年)がきてしまい、後になってから支払いたくても
支払えなくなります。その空自期間が保険料滞納期間となり、年金をもらう際に不利益を被ることになります。

65歳になっても老齢基礎年金の受給資格がない人
65歳になっても老齢基礎年金の受給資格がない人は、老齢基礎年金も老齢厚生年金ももらえません。そんなときの対策として、
①70歳までの間に勤務して厚生年金保険に加入する。
②勤務せず国民年金勝に任意カロ入する、の二つの方法があります。
②の場合、受給資格を満たすために国民年金に任意加入できるのは通常65歳までですが、昭和40年4月1日以前生まれの人は70歳まで
任意加入できます。また受給資格はあるけれども、保険料滞納期間があるため老齢基礎年金が満額もらえない人については、
年金額を 増やすための任意カロ人も65歳までできます。

再就職日までに1日でも空白があれば手続きが必要です。
退職してもすぐに再就職するから「国民年金被保険者種別変更届」は不要だと思っている人が多いようですが、
この場合にも必ず届け出を行ってください。
届け出ないと受給権に影響することもあります。特に障害・遺族給付では空白が命取りになることもあります。万一のことを考えれば、
きちんと手続きをして保険料も納めて、安心した生活を送りたいものです。

サラリーマンは退職・就職ごとに、奥さんの種別変更も忘れずに!
60歳以上で退職した人の中には、自分が国民年金に加入する必要がないので国民年金は関係ないと思っている人がいますが、
退職時に奥さん(被扶養者)が60歳未満であった場合には、奥さんが60歳になるまでは、今までの第3号被保険者(保険料を納めなく
ても年金の受給権を得られる人→p.20参照)から、第1号被保険者(自営業者などと同じように保険料を支払う人)への種別変更が必要です。
これらの手続きを怠り放置しておくと、後々奥さんの年金額が減ったり、年金の受給権が得られなくなったりします。

第3号被保険者関係届を出せば保険料を支払わずに年金が‥・
第2号被保険者(厚生年金保険や共済組合に入っている人)の被扶養配偶者(主として奥さん)は、国民年金の第3号被保険者となります。
第3号被保険者になったときは、健康保険の被扶養者届と一緒に、勤務している事業主に提出し、
その事業主が社会保険事務所や健保組合等に届出を行います。
また、平成17年4月から、第3号被保険者の届出漏れに対して救済措置が講じられるようになりました(詳細については口絵29ページ参照)。
届出をすると実質、無料で年金受給の権利を得ることになり、お得です。

保険料納付が困難な人は免除申請を
生活が苦しくて保険料の納付が困難な人は、申請をすれば、保険料が免除されることがあります。免除には、生活保護を受けている人や、
障害年金1線・2級の受給者のための「法定免除」と、所得が少なくて生活が困難な人のための全額免除、半額免除に加え、
平成18年7月より導入された4分の1免除、4分の3免除の制度、そして、学生納付特例の「申請免除」があります。

国民年金保険料の免除対象者
免除を受けた期間は、受給資格期間(25年)には、それぞれ1か月分として含まれますが、年金額は、
例えば全額免除の期間は3分の1か月分納付したとして計算した額(通常の3分の1)、
半額免除の期間は3分の2か月分 納付したとして計算した額(通常の3分の2)などとなります。
ただし、各免除月から10年以内に免除額を追納すれば、追納した月分は通常に納めた場合の1か月分として年金額が計算されます。
また、学生(夜間、通信教育課程の学生も対象)で、本人の所得が一定額の場合に、申請をして承認を受ければ、
在学中の保険料を後払いできる学生納付特例制度もあります。毎年手続きが必要です。学生納付特例の免除期間で追納がない期間は
年金額に反映されませんが、各免除月から10年以内に追納することにより、保険料免除期間を保険料納付済期間に転換
することも可能です。
また、平成17年4月から、親と同居している若年者を対象にして、最長10年間(平成17年4月~平成27年6月までの期間)にわたり、
保険料の納付が免除される納付特例制度が創設されました。

学生の保険料免除の要件は本人の所得による
平成17年4月から、学生本人の所得が118万円(給与収入の場合は、原則として183万円。扶養親族等がいる場合はカロ算あり)以下の場合には、
申請をして承認を受ければ、在学中の保険料は免除されることになりました。免除された期間分については、各免除月から10年以内に追納できます。つまり「出世払い」が可能となっています。

このままだと、老齢基礎年金の額が少ない・‥という人へ
本来なら国民年金に加入しなくてもいいと法律で定められている人でも、若いころの保険料滞納などで加入期間が足らず年金がもらえない人や、
年金の受給資格を満たしていても満額の年金がもらえない人は、希望すれば任意に加入し、年金受給権を獲得したり
年金額を増やしたりすることができます。
これを「任意加入」といいます。ただし、この国民年金の任意加入は、誰でもできるわけではありません。

国民年金の毎月の保険料はいくらか
国民年金の保険料は、平成19年度は月額14,100円(14・140円×保険料改定 率平成19年度の保険料改定率=0・997)です。
保険料は平成17(2005)年度から毎年280円ずつ引き上げられており、平成29(2017)年度以降は月額16,900円で固定される予定です。

付カロ保険料:第1号被保険者が対象
月額:400円
付加保険料とは国民年金の第1号被保険者が、もらえる年金の額を増やすために付加して支払う保険料のことです。
付加保険料を支払った期間分は、通常の老齢給付に付加年金がつきます(P.69参照)。
付加保険料は月額400円で、付加年金は200円×払込月数となります。
簡単にいうと年金をもらいだして2年経過した後には、得になるということです。
ただし、この付加保険料は国民年金基金に加入している人は支払えません。
また、この付加保険料には物価スライドがなく定額の400円なので、受け取る付加年金にも物価スライドはありません。

保険料免除期間の追納制度について
法定免除または申請免除を受けた免除期間分の保険料は、
現時点から10年以内の期間であれば、遡って納めることができます。これを「追納」といいます。
追納により、保険料免除期間は保険料を普通に支払った保険料納付済期間として扱われます。
ただし、保険料は3年以上前のものに関しては額を再計算し、金利分を上乗せした額に直して支払わなければならないことになります。
また、一括して免除分のすべてを追納できないときは、古いものから順に追納するように決められています。