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日本の水を取り巻く環境

日本は水に恵まれた環境

1.日本の水を取り巻く環境の整理
はじめに

戦後の高度成長期によって急激に水質及び大気汚染が発生し、官民が一体になって改善が促進された。しかし、現在でも主に湖沼等の閉鎖性水域では水質改善が不十分であり、多様な有害物質による土壌や地下の汚染等が危惧されている。また、都市化の発展や生活様式の変化等により、生態体系が壊れはじめて水辺が失われ、身近な水環境で人と触れ合う機会が少なくなってきている。さらに、今後の地球温暖化に伴い気候変動による降雨や水温の変化が心配される。

日本の食糧自給率(カロリーベース)は約4割と低く、多くの農作物·畜産物等は海外から輸入しておりバーチャルウオータは年間約800億?になる。これは日本で1年間に使用される生活用水、工業用水、農業用水を合わせた水量とほぼ同じ位であり、水を海外に依存している割合が高い。また、日本では膨大な食品廃棄の問題を抱えている。

現在、東日本大震災後、4ケ月以上も経過しているが、福島原発の放射能漏れ防止の目途はたっていない深刻な問題となっている。

水の需要

大都市圏を中心に水需要の急増に対応するため、水資源開発を積極的に進めてきたが、 飲料水は人口の減少によって減少傾向にある。また、工業用水も労働人口の減少と不景気、企業の海外進出等の影響で減少傾向にあり、水の使用量は全般に減少傾向である。しかし、最近では少雨化や降水量の変動の増大、小雪化によって水利用の安定供給が低下しており、平成21年の西日本は水需要が増大する時期に少雨となり、給水制限が実施され渇水が発生した。特に四国の水瓶である早明浦ダムは3年連続となる取水制限が実施され、市民生活への影響が生じた。また、施設の老朽化による水質悪化のリスクの増大、震災や津波時の水供給力の低下等の問題を抱えている。

気候変動

地球温暖化やそれに伴う気候変動は、洪水や渇水の増加、海面の上昇や氷河の減少等により、熱帯の海洋に生息している熱帯魚などが千葉県銚子沖で見られるようになった。また、日本の北部に生息しているサンマなどが北上するなど海の温暖化も見られ、水を介して環境に変化をもたらしている。

洪水や渇水による水質の悪化、水温上昇による蒸発量の増大や湖沼の水が循環しないことによる湖底の貧酸素化、生態系の劣化などの問題を抱えている。

前述を踏まえ、今後は「維持可能な水利用の環境づくり」が非常に大切となる。

維持可能な水の良好な環境の構築

都市への急激な人口、産業の集中、都市域の拡大、産業構造の変化、過疎地の進行等は水流量の減少、湧水の枯渇、水質汚染など河川水環境に大きな影響を与えており、維持可能な社会発展を維持するには環境保全を果たす水の機能が確保され、個人個人が水資源の役割理解し、人間の諸活動と水循環との調和を図り自然と共生することが重要である。

水循環の保全·再生

経済成長に伴って、河川·海等の水質や水辺の環境が悪化し、生活習慣との変化と相まって「人と水との触れ合う機会」少なくなっている。人は水に対して関心が薄れ、川や海への愛着や水の大切さを思う気持ちが希薄になっている。昔のように水で遊ぶ環境を子どもに与え、多くの人々が「里川」を持てる社会、海の豊かさを感じる「里海」の再生が必要である。また、田んぼ·水路やその周辺には5000種類以上の生き物がいるといわれ、水田が生物多様性と水を蓄える自然のダムとして重要な役割を担っており、水田や水路、ため池等が生物多様性にとって重要であって守り再生していく必要があり、河川、湖沼等の水質を保全するために環境基準の設定、工場·事業場の排水規制、生活排水処理施設の整備、河川等における浄化等種々の規制が必要であり、家庭での節水器や工場の用水回収などの開発を促進する必要がある。

公害対策が遅れている湖沼や人口の小規模分散地域

湖沼の汚染メカニズムを解明し、点在する小規模事業所等からの汚染の汚染負荷削減や浄化槽整備等が必要である。また、人口散在地域でも効率的な汚染処理を進め、市街地·農地·森林等の面源負荷対策を推進し内湖や湖周辺の植生によって水環境を改善しなければならない。そして自然の自浄能力を回復させ保全とすことが肝要である。

地下水·土壌の保全

近年、工場·事業場の有害物質による地下汚染や規制対象外の有機溶剤等の貯蔵施設等からの漏洩による地下水·土壌汚染が問題(例:築地市場の移転先の土壌汚染)になっており、効果的な未然防止対策が重視されている。また、過剰な地下水取水を抑制し、地下水涵養を促進し維持可能な地下水の利用が必要である。ただ、地下水は個々の使用者がつくった取水施設については直接取水されるため正確な取水量は把握できていないので、このような地下水の保全のために、ネットワークを使い個人レベルでも連携を深め情報を共有する仕組みが必要である。

土地利用

農地·宅地等の開発·利用、流域の土地利用による水質汚濁、河川の改修工事等に伴い、多様な生物の生息·育成地でもある河川沿いの湿地帯や河畔林、渓畔林は減少する等、陸水域の生態系への影響を重視し、水循環を踏まえた土地利用を進める必要がある。

水資源地保全

水資源を支えてきた水資源地域の多くが、過疎化、高齢化の進行等によって疲弊し地域社会として機能を維持することが難しくなっている。

ダムの上流の水資源林等は土砂や樹木の流出防止等により水源の保全及びダム機能の維持の役割を有しているが、その役割が十分に果たせなくなっている。このため、上下流が連携して流域全体が一体となって水源地の保全を支援することが肝要である。

温暖化への対応

地球温暖化による影響は気温上昇、水温上昇、降雨パターンの変化によって感染症への影響、積雪量の減少により雪解けが早まることにより水需要のバランスが崩れること、有害物質の流入といった水の安全面への影響や異臭味、着色等、水の美味しさへの影響、そして生態系への影響が心配される。また、集中豪雨の増加や台風の大型化により高潮災害時の浸水被害による水供給停止や海面上昇によって沿岸部の地下水が塩水化し取水に影響を及ぼすと考えられ、今後はこの傾向が増えると思われる。

国内の取り組み

今後、水需要は地域や時期によって不安定性が増大する可能性が高くなっており、その対策としては、需要と供給のバランスを配慮し地域社会の枠組みを見直して広範囲の地域が一体となって水環境を保全する仕組みを構築する必要がある。また、水環境を向上させるためには、社会全体として国民·利水者·企業などが連携して取り組まざるを得ない。特に小さい頃から環境教育が重要と考える(注.1)。

地域づくりの取り組み 

都市づくりは、環境負荷が少なく、環境と共生できるエコ·コンパクトシティが必要であり、水資源の適正な利用と保全を実現するために最適な水源の配分(地表水·地下水·再生水等)を考慮しなければならない。

日本の電力会社は一極集中型の仕組みであり、大震災などの時、被害が広範囲に及び非常にリスクが高いので、今後はスマートグリットを導入して地域分散型のエネルギー供給体制をつくるべきである(イメージはインターネットの分散型セキュリティ管理)。

水資源地域の活性化

水資源や水源を保全し支えてき水資源地の多くが、過疎地·高齢化の進行によって疲弊し、地域社会として機能が低下している。このため都市と水域地域との交流の連携の強化や水資源地域への観光客の誘致·水資源地域の産品の販売促進が水資源地域の活性化として有効である(アクアツーリズム)。ただし観光客がもたらす弊害(ゴミの廃棄、自然破壊等)を避ける仕組みも構築しなければならない。

地形

日本は海に囲まれ国土の70%が山地であり大部分は森林で国土面積が狭いこともあり、川は短く急流が多く、そのため落差が大きく急流の為、水力発電に適している河川が多い。また、火山脈が多いこともあり温泉が多い。このような地形を利用して海洋風力発電、地熱発電、温水発電、太陽光発電などの再生可能な自然エネルギーを強化し水環境を保全する必要がある。この理由で、現在菅首相がすすめている「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法案」を国会で成立すべきと考える。

気候

日本の気候は、北海道気候、太平洋気候、日本海岸式気候、内陸性気候、瀬戸内海式気候、南西諸島気候など多様な区分である。

日本は他の諸外国と比べると水資源に恵まれているが、近年では主に内陸や瀬戸内海周辺で夏の枯渇化が問題になっている。また、一極集中型の降雨による森林や都市災害発生が問題化している。

都市型水害

都市における水は、地面がアスファルトやコンクリートで舗装されているために水を吸収することができず、下水管や雨水管で流される。しかし集中豪雨などで下水処理能力を超える水が流入した時や河川が増水した場合に流す事が出来ず溢れて洪水となる。また、一般に都市部の河川は直線化されているため、氾濫した場合都市へ水が一気に流れ出してしまう。対策としては透水性アスファルトなどによる舗装によって水がある程度地中にしみ込むため多少は効果がある。そして調整池の設置などによる対応であるが、都市型水害を防止することは難しい状況にあり、必要に応じて都市機能の分散を図るべきである。

自然災害

一極集中型の降雨や降雨の減少、そして地震などによる災害に伴う水不足に備えるため、海水の淡水化の技術を進める必要がある。現在火山の活動期にはいったと指摘もあり、今後地震や津波に備える必要がある。

人為的公害

1)水質汚染

海·河川·湖·地下水·溜池などの汚染問題があり、主に生活排水と産業廃棄物が原因であり、現在の水質汚染の原因の約70%が生活排水である。家庭で使用される水を家庭用水、オフィス、ホテル、飲食店等で使用される水を都市活動用水といい、これらをあわせて生活用水とされる。生活用水の一人一日当たり使用量は水洗便所の普及などの生活様式の変化に伴い1965年から2000年までの間に約2倍に増加し、この間の人口の増加や経済活動の拡大とあいまって、生活用水の使用量は約3倍に増加し、近年の使用量は横這いもしくは漸減傾向にある。家庭用水の使い方は、トイレ(約28%)、風呂(約24%)、炊事(約23%)、洗濯(約16%)といった洗浄を目的とするものが大部分を占めている。汚染の指標を表すBOD負荷量は台所からが最も多く、油や醤油、米のとぎ汁などの負荷が大きい。

2)水質汚濁

水質汚濁は、公共用水域(河川·湖沼·港湾·沿岸海域など)の水の状態が、主に人の活動(工場や事業場などにおける産業活動や家庭での日常生活ほかすべて)によって損なわれる事や、その状態を指す。原因としては自然現象の一部(火山噴火や地滑り、地質条件、野生動物の活動など)も含まれるが、特に問題視されるのは、生活および産業活動に伴って発生する廃棄物や排出水による汚染·汚濁などである。水質汚濁は、直接·間接的に人々の健康や生活環境の水準を低下させ、水産業などに被害が生じさせる公害の一因とされ、現代では被害が顕れていなくとも、自然環境に悪影響を及ぼすおそれが高い現象も含める。

3)酸性雨

酸性雨の発生は、火力発電所・石油コンビナート·自動車などからの化石燃料などの燃焼で排出される硫黄酸化物·窒素酸化物などの酸性気汚染物質が、空気中の水蒸気と反応して、硝酸や硫酸に変化して降ってくることである。日本の森林に大きな影響を与えている酸性雨の原因は、日本から発生した汚染物質だけではなく、特に日本海側に降る酸性雨は、中国から季節風などに乗って日本に降雨の影響が強いと指摘されている。今後、年々東南アジアや中国の経済発展に伴って酸性雨が日本海側や西日本を中心として増大してくる問題が挙げられる。

4)放射能公害

2011年3月11の東日本震災大震災による放射能が日本の水環境へ甚大な影響をもたらし、現在(同年7月現在)まで深刻な社会問題となっており、収束の目途も立っていない。事故発生後、数時間後にメルトダウンをおこし多大な放射能が空気中に飛散し、その21日後位の降雨により、更に海·陸上や河川にばらまかれ、東京の浄水場(金町浄水場)から放射能が検出され、都内では飲料水が不足し、世界各国から飲料水が輸入される事態となった。また、福島第一原発を中心とし、農産物·乳牛·牧草·魚等から放射能が検出されている。同年6月には静岡のお茶とフランスで静岡から輸入したお茶からも基準値を超える放射能(セシウム)が検出され、鹿児島の茶の葉からも微量な放射能(セシウム)が検出されている。同年6月末日に東京都で下水道の泥土の焼却灰から非常に高い放射能が検出され、その処分先が見つからず安全基準もなく深刻な状況であり、今後降雨によって下水道から流れてきた放射能が泥土などに大量に蓄積すると予測される。そして、放射能が蓄積しやすい土壌(砂場)や下水道、窪地等の検査が急がれる。また、6月末日に都内の一般ゴミ焼却炉から大量のセシウムが検出され更に深刻な状況が続いている。6月現在、今まで都内では新宿の1か所(13m位)で放射能を測定していたが、ようやく市民の要望で東京都は都内の100ヶ所で定期的に検査を行うと発表したところである。その結果、東京の北西部から多量の放射能が検出され、都内でも地域によって放射能レベルが違うことが判明し、危険地域はホットスポットとして分散しており、広域の検査が求められている。また、野菜等の食品は一部のサンプルの検査で安全としており早急な検査体制が求められている。しかし、膨大な放射能汚染を海に流しているが、海産物の調査は殆ど行われていない。

産物の調査は殆ど行われていない。

原発事故は人災であり次の理由で事故に至ったと考える。事故発生当時、全てのテレビ、新聞、ラジオ(文化放送除く)、特にテレビに出演している東大や慶応大の原子力専門家及び長崎や広島の放射能専門家たちはメルトダウンを起こすことはない。また、現在の放射能は事故発生から1ケ月以上も安全であると言っていたが、全て間違いであった。主な原発コメンテーターは「NHK:関村直人 東京大学大学院」「TBS:諸葛宗男 東京工業大学」「テレビ朝日:斉藤正樹 東京工業大学」「フジ:澤田哲生 東京工業大学」「TBS:山名元 京都大学」などである。前述は原子炉の専門家であり原子炉関係機関から多額の研究費や寄付金をもらっており公平中立な意見ができるのか、そして、「科学者たちの公正中立」はどう担保されるべきなのかという問題が指摘される。

特に政治家などの不正について取り上げるテレビ番組までもが原発の批判はしておらず、安全性を強調し間違った情報を流していた。しかし最近の東電の発表では事故後すぐに高温でないと放出されないストロンチウム等を確認しており、メルトダウンを確認していたとされる。事故後、しばらくマスコミや多くの政治家や芸能人が原発に批判しなかった理由は以下の通りである。政治家は電力関連の膨大な選挙票、マスコミにとっては大きなスポンサーであったからである。そして、地元には原発の安全性を強調し膨大な補助金、事故前まで毎日のようにテレビのコマーシャルで原発の安全性をアピールし、原発のサブミナル啓蒙を促進していたからである。前述により、電力会社を批判できない構造ができあがっていた。また電力会社をチェックしている原子力保安院は原発を推進している経済産業省の一機関である。そして電力会社は独占企業である。これでは健全な運営はできない(多くの専門家や関係機関は20年以上前から原発の危険性を指摘していた)。また、政府や東電は想定外の災害としているが、福島第一原発の設計者(ゼネラル ·エレクトリック社)は東電に原発の問題点を指摘していたが改善はされていないとし、日本の原発専門家や地震(津波)の専門家が東電に原発の危険性を指摘していた。過去の津波のデータを見ても津波は予測できたはずである。

今後の対策について、放射能の影響を受けやすい乳幼児や妊婦を福島原発地域から20km以内が避難地域であるが、最低でも30km内は避難させ放射能測定を広範囲にわたり測定し20ミリシーベルト以上は避難させるべきである。また、早急に原発に代わる自然エネルギーにシフトすべきである。

日本は政府と国民が一体となって節電とともに安価で自然に優しく熱交換率が高い天然ガスを中心とし、海洋風力発電や太陽発電等の自然エネルギーを積極的に進め、同時に環境分野で経済効果をあげ、この技術を海外にも展開し、環境ビジネスで世界をリードすることが日本の役割である。このように政府のエネルギービジョンを明確に打ち出すべきである。

健全な原子力政策とは、中長期的にはドイツ ·イタリア ·スイスのように脱原発を目標にし、第一に完全に独立したチェック機関をつくる。第二に送配電を分離しスマートグリッドをすすめる。第三に電力会社に民間の企業が参入できるようにする。第四に売電の仕組みを構築する。第五に情報公開である。電力は他のエネルギーと比べると安価であるとしているが、エネルギーの価格査定の専門家の試算によればメンテナンス及び関連設備、原発地域への補助金、使用済の核廃棄物(六ヶ所村)等のコストをいれると、政府が指摘している数字よ1.5~2倍位になり原子力エネルギーが高くなっていると指摘している(災害リスクのコストは除く)。また、今回の事故等を考慮すると、莫大で取り返しがつかないリスクが付きまとう。現在の技術ではプルトニュームは制御できないので研究は行ってよいが、制御できる範囲で使用すべきである。前述により放射能汚染は日本の水環境を破壊し人体に悪影響を及ぼす最大の公害といえる。

福島市の生活状況と、どのようにして関東が放射能汚染されたのか

(チェルノブイリ原発を参考)

子どもを守るため、通学路は先生や保護者が放射能を測定して、高い値のところには近寄らない指導をしているが国からの支援はない。また、学校や自宅等では、出来る限り外出させない、気温が30度以上でもマスクをし、長袖、長ズボンをはかせて、食は西日本の野菜を食べさせている家庭が少なくない。疎開したい人々も多いが、仕事や生活などにより疎開できない状況である。

2001年3月15日に世田谷で多量のセシウムが瞬間的に検出された。この背景が徐々に解明されつつある。国立環境研究所は放射能汚染の経路を次のように分析している。放射性プルーム(雲)と降雨の関係が汚染地域との関係であり、世田谷で大量のセシウムが測定された3月15日は関東の広域に放射能が拡散していた。その理由は当時、福島2号機、4号機から放出された放射能(放射能プルーム)が東京都の方へ南下し、その後、栃木と群馬へと北上している。その後、3月21日に降雨によって大量の放射能が関東全域の土壌や河川などを汚染している。栃木県の上空の放射能測定で高い値を示している地域の土壌を調査した結果、福島市と同じ位の放射能が検出され危険地域としてスポット地域の存在が判明した。また、静岡や神奈川のお茶の葉から放射能が検出されたが、この地域は土と根から放射能は検出されず、セシウムは空気中で風に流されながら、お茶の葉に止まったとしている。前述などから事故後、早期に風と降雨を分析していたならば、高い値を示す地域の住民を避難させることができ、現在4ケ月間も高い放射能の高いレベルで住むリスクは回避できただろうとしている。

チェルノブイリではキノコ、ペリー類、牧畜などは放射能を取り込みやすいという結果がでており、日本では一部のサンプル調査によって野菜類の規制をかけているものの、どんな農産物にどのような影響を受けているのかは殆ど判明しておらず、今後の課題である。 

厚生労働省の大塚耕平によれば、福島原発の放射能汚染については次のような見解をしめしている。一部のサンプル調査だけなので、他の農産物が放射能汚染されている可能性は否定できない。

チェルノブイリから北へ50kmにあるベラルシーは事故当時の25年前の放射能値は20シーベルトであったが、路上の洗浄や土壌の処理などによって現在は1.8シーベルトである。現在では全ての市町村と学校に放射能測定値があり、子どもたちは定期検査を行っている。そして、家庭の食糧は無料で放射能測定ができる仕組みが出来上がっている。また、国に国家チェルノブイリ対策委員会があり「国家プログラム」として国の2割を放射能対策費に割り当てており、膨大なサンプル調査を行っている。

現在、放射能汚染された古い建物(1万戸以上)からの放射能の飛散が問題になっており、解体工事による飛散防止政策を進めているものの、解体時に放射能が大量に飛散するので解体作業者の安全管理上から工事は厳しい環境の中なので工事の進捗は非常に遅い。前述のように原発は巨大なリスクをもっており、日本は前述を参考にする必要がある。

「東京都産業技術センター」の調査では、原発から200km以上離れた世田谷区で3月15日に大量のセシウム137を瞬間的に検出している。その後、瞬間的に放射能は低レベルになり北東部に流れ込んだと推測している。

「国立環境研究所」は地球レベルの環境汚染を監視しており、前述の放射能汚染について以下のように分析している。3月15日に福島原発2号機の原子炉格納器の一部破損と4号機の建屋爆発での爆発によって大量の放射能が空気中にばらまかれ、その後、風によって関東から静岡方面へ流され、19:00頃には北西方面の群馬や栃木方面へ流れていった。

「近畿大学 山崎秀雄教授」が前述を踏まえて、栃木県の一部地域を上空から放射能汚染を測定し、高い値が検出された地域の農家、牧場、家庭菜園などの土壌汚染の調査を行った。家庭菜園から、ヨウ素131(2.5ベクレル)、セシウム134(830ベクレル)、セシウム137(896ベクレル)が検出された。また、那須方面の一部地域では福島市と同じ位の高い放射能が検出され、高い放射能汚染地域は点在し、この影響は主に風向きと降雨の影響が強いとしている。

以上の調査により、放射能汚染は風の向きにと降雨よって左右されているとされ、汚染地域は点在することが裏付けられた。同時に千葉県の柏市や東京の一部地域は他の地域よりも高い放射能が測定されており、これらは、風向きと降雨によって汚染され高い数値をしめしたとされる。

関東全域の土壌の放射能汚染は3月21日の関東全域の降雨の影響によって空気中の放射能が地上にばらまかれたとされる。

前述により、政府は円状に等間隔で20km、30kmと避難区域を設けているが、放射能汚染は点在「スポット」しているので、早急に放射能汚染測定を広範囲に渡って調査を行う必要がある。

2.富山県の水を取り巻く環境

1)特徴

治水・利水施設として主要7河川にダム57ヶ所、頭首工17ヶ所が設置され、全国有数の急流河川が典型的な扇状地平野を形成し富山湾に注いでおり、水利用の約9割が農業用水であり平野部に水路が網の目状に配置され、水利用のうち地下水利用率は約4%であるが、冬期間の地下水位低下が生じている。

宅地の増加と農用地の減少が著しく、水田面積は過去30年間に24%減少し、河川水質は環境基準を達成しているが、都市型水害や局所的な浸水被害が生じている。また、山岳地帯には降った雨や雪は本州一に植生自然を誇る森林地帯に蓄えられやがて浸みだして表流水となり富山県の河川は急流で一気に流れるケースが多いため、地下水の年齢は比較的若く、色々な成分が程よく溶け込み、喉越しが良い水とされ、カルキ臭が少なく美味しいと言われている。また、環境庁が4か所を名水百選に認定しており、その数は日本一である。

一番特徴は ·県全域に渡り豪雪地帯である。

2)課題 ·問題点とその対策

·都市型水害及び浸水被害の増大

透水性アスファルトなどによる舗装よる浸透化(地下空間)、及び貯留施設の整備強化しながら洪水ハザードマップ作成が必要となり、都市型水害に対応する必要がある。

·河川の水利用に伴う減水(無水)区間の発生、河川維持流量の確保

富山県ではダムの弾力的な運用や流域調整などにより水の適正利用をすすめているが、森林、及び水田などの自然的な補水機能を積極的に進める政策が必要である。そのためには、林業と田(米需要の拡大)を強化すべきであり、そのためには国策として環境教育や啓蒙活動が必須である。

·流域一貫の土砂管理の必要性

既存ダムの土砂排出が水質を悪化させ生態系を破壊しており、ダムから供給されるエネルギーを太陽光や風力発電エネルギーにシフトしダムの削減へ政策の変更が必要であり、出来る限り本来の自然な状態へもどす必要がある。

·地下水位の低下

冬期間の消雪設備(道路の融雪及び凍結防止のため路面の温度を上げる)使用に伴い下水位低下は適切な水使用と水の節約がもとめられているが、これだけでは問題の解決ならっておらず、ロードヒーティングは太陽光発電や、風力と降雪の力を利用した風力発電 (例.世界最軽量小型風力発電システム「エアドルフィン」)の開発とその利用を進める。併せて、冬期間の地下水位低下を検知できるシステムが必要である。現在の風力発電は国と自治体の支援に推進され、至る所で採算がとれず失敗しているが、もっと民間企業の裁量にまかせ補助するシステム(売電価格など)づくりが肝要である。

·排雪は空き地が少ない都市部、また多大な労力と灯油の使用が課題である。

排雪のために、河川や流雪溝から流したり、融雪槽や融雪機で融かしたりすることもあるが、豪雪に積雪を排除しきれあない場合もあり、太陽光発電(蓄電し積雪に合わせて)で融かす普及が必要である。

·生態系に配慮した河川、水辺の再生(魚道整備)

横断構造物等の影響の低減(河川維持流量の確保、魚道整備等)、多自然型川づくり(川の再自然化)を進める必要がある。現在の黒部ダムの観光排水は河川の環境悪化をまねくので中止するべきである。

·森林による保水機能の維持

森林の水源涵養機能を進めるために上流・下流の住民交流と森林の育成(里山の再生)の対策が課題である。

·酸性雨

大気汚染の防止を進め実態把握し中国との国際協力が必要となる。中国からの影響が深刻化しており、森林の枯れが見られ、森林の補水効果が小さくなることが危惧される。

·温暖化に伴う春季の河川流量ピークの変化(かんがい用水不足等)、

少雪化、融雪時期の早まりへの対応が必要であり当面はデータ解析が必要である。

·水文化の喪失

水文化の継承と育成(利水・治水等の伝統技術、伝統的地場産業、暮らしに生きる水文化

等)交流・啓発活動(水環境や水文化に関する学術振興、地域交流 ·連携、ボランティア活動等)が必要である。

3.大分県の水を取り巻く環境
気候

次のように区分できる。

1)瀬戸内Ⅰ型:中津平野から国東半島にかけての地域は降水量が少なく、夏の天気がよい。冬は北勢の季節風の影響で曇り雨、雪が降る。

2)瀬戸内Ⅱ内:大分市を中心とする大分川や大野川の下流域は、年間を通じて降水量が少なく、冬も晴れる日が多い。

3)太平洋沿岸型:津久見市以南の一体は台風による雨量が多く、冬は天気が良く沿岸部は温暖である。

4)内陸部山地型:くじゅう連山を中心とする探知一帯は降水量が多く、夏は時々夕立がある。冬は曇りがちで雪も降る。

水循環の仕組みと問題点

都市への人口集中、産業構造の変化、気象の変化等の原因で河川流量の減産、湧水、水質汚濁の問題と地下水の分断等によって水循環の仕組みが損なわれたとされる。今後、流域全体を配慮した水循環の仕組みづくりが必要である。

名水

近年、天然水ブームにより多くの人々が名水地を訪れるようになり、湧出口周辺の環境整備や施設の衛生的な管理が必要となっている。また、天然水を生かした飲料水 ·豆腐 ·生鮮野菜等の製造の産業振興によりボーリングによる過剰な取水が地下水源に悪影響を与えており対策が必要となっている。

河川 ·湖沼 ·地下水の水質

中小企業では都市化の影響で汚濁が改善されていない個所があり、生活排水対策の推進課題となっている。地下水の水質は、従来テトラクロチレンが環境基準を超えていた個所があったが、最近では硝酸性窒素及び亜硝酸性窒素による環境基準超過井戸が増えてきている。これは畜産農業や化学肥料の過剰投入等の影響とされており、今後、維持可能な環境保全農業の推進が課題となっている。

親水活動

水環境は、家庭の水の使い方、排水の流し方、ゴミの出し方など、国民一人一人の生活様式と深く結びついている。従来は行政が中心となっていたが、今後は地域住民、活動団体、事業者等が主体的に活動することが大切である。これは河川や水辺の環境保全、湧水口周辺の清掃、小川や水路を浄化する活動、身近なホタルなどの生物を保全する活動、川遊びを体験させる活動等がある。

特徴

大分県には、中央部を北東から南西に走る別府~島原地溝と呼ばれる大地の裂け目に沿って多くの新しい火山があり、本県の温泉の大多数は火山性温泉で、これらの火山の周辺に集中しており、北東部の鶴見岳 ·由布岳の周辺に別府温泉 ·湯布院温泉 ·塚原温泉 ·湯平温泉、南西部の九重火山群の周辺には筋湯温泉 ·川底温泉 ·宝泉温泉 ·七里田温泉 ·長湯温泉 ·筌ノ口温泉 ·赤川温泉などがある。近年、ボーリング技術の進歩と共に深い掘削が容易になり、大分市の非火山性温泉を始めとして県内の18市町村で温泉開発が行われ、温泉地も61箇所となっている(平成18年3月末現在)。現在、源泉数は5,081孔で全国1位、対全国比18.2%となっている。

大分県の温泉の現況

本県は平成20年3月末現在16市町村において温泉がゆう出しており、源泉総数は4,789孔、ゆう出量は315,056?/分であり、ともに全国第1位であり、温泉の多い市町村としては別府市、由布市、九重町、大分市等が挙げられる。

全国及び大分県の状況は、次の表のとおりである。

源泉数の上位5都道府県(平成19年度)

大分県

4,762

鹿児島県

2,828

北海道

2,308

静岡県

2,295

熊本県

1,436

大分県は平野や大きな河川も少ない。昔から少ない水の有効利用がなされ、特に石材を利用した水文が進んでいた。他県と違い大きな水害も少なく、近年では台風が大分県を避けるように北上するようになったので台風の影響も減ってきた。

温泉の多目的利用の温泉は、古くから浴用を中心に、疾病等の治療手段や観光資源として利用されてきたが、近年では、クリ-ンエネルギ-としても注目されており、ホテルなどでの自家発電や温泉熱を利用した暖房、施設園芸、鳥(ブロイラー)、養食(スッポン)、入浴剤(温泉の成分を抽出)、温度差を利用した発電等の産業面にも幅広く利用されるようになった。

課題 ·問題点

現在、大分県環境審議会温泉部会では審議基準を設定し、既存泉から一定の距離での掘削を規制し、また別府市、由布市湯布院町の一部地域では、新規掘削を禁止するなどして温泉資源の保護に努めている。しかし、近年、掘削技術の進歩等により、いままで温泉が湧出していなかった地域でも温泉の掘さくが行われるようになるとともに、古くからの温泉地やその周辺地域では温泉の衰退化傾向がみられる。温泉も有限な地下資源の一つであり、温泉利用がこのまま増大していけば、今後の利用に支障を生じることが憂慮され、未然に防止施策を講じる必要がある。その対応として、掘削規制も必要であるが、樹木の植付けや間伐等森林の推進が必要である。同時に前述は採算性が厳しいこともあり、補助金制度や社会人や学生たちなどへの間伐ボランティア活動の啓蒙も必要である(里山の問題)。

大分県は日本で最も地熱資源に恵まれているが、多くの地熱発電は国立公園に属しており、法的に規制があり地熱発電の開発ができないので早急に法改正を行うべきである(現在国会で審議中)。ただし、地熱発電は次の2点の問題を抱えているので慎重に検討するべきである。第一に地震を誘発可能性がある。第二に地熱発電の周辺に温泉があると温水を枯渇する可能性がある。

4.富山県と大分県の地理的な比較概要(特徴)

項目

富山県

大分県

人口

1,093,365人

1,196.409人

人口密度

257人k/㎡(平成22年度)

188人k/㎡(平成22年度)

面積

4,247.55k㎡(国内22位)

6,339.55k㎡(国内33位)

経度

36.4136

33.1418

緯度

137.1302

131.3649

気候

日本海岸式気候

夏はフェーン現象や高温多湿

温暖で自然災害が少ない

太平洋側気候であるが、北部では日本海岸式気候、西部では瀬戸内海式気候も見られる。

雨量

夏は少なく、冬の積雪期に多い

雨季に多い

冬は豪雪地帯である

殆ど降らない

活断層

砺波平野断層帯、呉羽山断層帯、魚津断層帯、跡津川断層帯、庄川断層帯、牛首断層帯がある

別府湾から県西部にかけて活断層が多く分布しており、これらの活断層群は、「別府-万年山断層帯」と呼ばれている。 この地域には、鶴見岳 ·伽藍岳 ·由布岳 ·九重山等の火山も分布している。

山地

南部に日本アルプス等3000m級の山脈が連なる

1500~1600m級の山地が多い

ダム

河川が多く、黒部ダムが代表されるように巨大ダムが多い(約73ヶ所)

筑後川の上流にあたる夜明けダムが

あるが比較的小さなダムが多い(約83ヶ所)。

河川

黒部川、神通川、常願川、庄川、早月川など全国有数の急流川がある。

南アルプス方面から多くの河川が富山湾方面へ流れている。

大分川、大野川、筑後川など1級及び2級河川延長距離は九州で一番長い

日本海に面し海産物に恵まれ北陸工業地帯の貿易の拠点である。

日豊海岸にはリアス式海岸が発達している。

名産物

昆布、ほたるいか

関サバ、椎茸、かぼす

交通

太平洋側と交通が不便である。

北路、四国地方、中国地方よりも太平洋側から南下する陸路が不便である。

経済

古より豊富な河川(水)によって発展してきた。

北陸地方の経済の中心地

新産業都市、臨海地帯では電子工業に力を入れている

隣接県

新潟県、長野県、岐阜県、石川県

陸上:宮崎県、熊本県、福岡県

海上:愛媛県、山口県

産業、エネルギー

豊富な水資源、水力発電量は日本一位

自然エネルギーは約25%で日本一位、その中心は地熱発電、現在地熱発電と温泉が自然エネルギーとして注目

放射能検出状況

微量な放射性ヨウ素131が検出、しかし、測定場所は以上15m

微量な放射性ヨウ素131と134

、放射性セシウムが検出されている。しかし、測定場所は地上から14.3m

地理的

特徴

本州日本海側のほぼ中央部に位置し豊富な魚介類を誇る。富山湾に面し富山平野、砺波平野と広い平野があり背後に3000m級の北アルプスが控え山岳鶴見がある。これらから流れだす雪解け水のため急流の河川が多い。生活空間は平坦な複合扇状地 ·沖積平野で構成され山間部は急峻で人が住めないため、結果として過疎地が少ない。

水力発電出力及び年間水力発電量は日本1位。

4ヶ所が名水百選に選定されている。

九州東部にあり、温泉の源泉数及び道路トンネル数、乾椎茸、かぼす、銀杏、ひらめ養殖等が日本一位である。県内の市町村では一村一品の運動を展開し有名ブランド(関アジ)等に力を注いでいる。西側には1500~1700級の高い山脈が多い。山地に点在する盆地に近い所や集落があり、地震発生時に多くの孤立集落が考えられる。

また、急傾斜地危険地域に指定されている場所が非常に多く、崩壊土砂によって河川が堰きとめられる水害が危惧される。

地熱発電は日本1位。

富山県と大分県の共通点

長い水文文化の歴史があり、河川 ·山 ·森林が多く、水に恵まれ地下水が豊富で年間で見ると降雨が多い。また、大きな港町があり海産物が豊富である

活断層地帯である。

少子化 ·高齢化に伴う農業や畑の荒廃と環境保全の崩壊し深刻な問題点である。

県周辺の物流拠点となっている。

主な相違点

富山県は大分県よりも河川が多く、峡谷を利用した巨大なダムに適しており、平野や水田が多く稲作が盛んである。また雪解け水を利用した治水が進んでいる。前述を背景に古くから産業が発達してきた。そのため、環境技術が発達していなかった高度成長期に神通川でイタイイタイ病という公害が社会問題となった。そして急流の河川が多いため、歴史的に水害が絶えない地域でもあった。大きな河川は南アルプスの3000m級の山脈から日本海に向かって流れこんでおり平野部では網状に河川が沢山あり、山間部は急勾配な地形が多く、豪雪地帯であるため人は住みにくい環境にある。

大分県は富山県よりも、山と平野が散在していることもあり都市が散在しており、そのために災害による孤立化地域が発生する可能性が危惧される。また、散在している山々から流れ込み浸透している水は昔から地下水(井戸)として取り込んでおり、水文文化が発達してきた。

地理的に台風が少ないこともあり、日本の中でも自然災害が最も少ない地域である。また、日本で一番温泉が多い地域であり、温泉原に併せて地熱発電量日本一位を誇っており、現在、自然エネルギーの柱として地熱発電が促進されつつある。

共通の問題 ·課題点

·ダム建設に伴う、ダム下流域の生態系へ悪影響

·水田や畑の面積が減少している

·都市災害が問題になってきている

·里山が崩壊し始めている。

·温暖化による一極集中の豪雨の河川の氾濫や土砂崩れの問題が進んでいる。

·温暖化による水需要期の変化に対応しなければならない

·小規模な地域や沼 ·溜池などが生活排水や家畜からの排水からの汚染の対応が遅れている。

·放射能公害の対応が必要である

まとめ

富山県と大分県は違う気候区分ではあるが課題 ·問題点など共通点が多い。

維持可能な水循環システム(良好な水を取り込む環境)を構築するために最も大切なことは、小さい時から水に親しむ環境を身近につくり出し、自然に対する知識を持ち自然と共存する生活習慣をつくり出すことである。その為には自然エネルギーを中心とした、水環境を維持し可能にできる社会の仕組みづくりと考える。

水を取り巻く環境は、河川、湖沼、森林、海等の礎をなしており、地域の産業 ·農業(田 ·畑)、林業を支え大きな影響を与え、歴史や文化を発展させてきた。また、水環境は自然を育み人間にとっても癒を与えている。しかし、経済発展とともに原発建設、ダム建設、河川工事地域開発などによって自然は破壊され続けている。また、里山では人間と自然が共存していた文化があったが過疎化 ·高齢化 ·少子化の影響により里山文化は年々崩壊へ進んでいる。さらに温暖化の影響で一極集中の豪雨の影響で土砂崩れなだ自然災害が危惧される。

放射能災害によって福島が回復するには20~30年以上を要すると考える(チェリノブイリは25年以上でも放射能汚染が解決されていない)。放射能汚染は一国だけではなく世界的に拡散するものであり、人間だけではなく、動植物に影響を与えるものであり、水を取り巻く最も危険な汚染でもある。

このような事から、現在日本の環境庁が取り組んでいる維持可能な社会とともに、水を維持 ·保全 ·再生できる水循環型社会を目指すべきである。そして世界に環境ビジネスとして展開し地球の自然保全に取り組むべきである。それが世界の中の日本である。そのためには、現在、管直人総理が打ち出した民間と協力した再生エネルギーの基礎を構築することであり短期的には最新技術を駆使した自然に優しい天然ガスを中心に考え、そして、発電の送電を分離して民間(スマートグリット)の参入を加速させ早急に世界に向かって日本の「水を取り巻く環境」のビジョンを打ち出すべきである。長期的に見ると、このような取り組みが二酸化炭素の削減と自然エネルギー(技術)を加速させ、環境ビジネスとして雇用を促進させ、日本の水を取り巻く環境の保全になると考える。

日本が参考すべき環境教育
(注.1)環境先進諸国

ドイツは稚園、小 ·中 ·高等学校、社会人などあらゆる年代の人を対象とした環境教育が行われており、現在、環境教育を受けた世代はドイツの行政や政治を動かす勢力になっていることが、ドイツが環境先進国になった大きな要因である。

スウェーデンは幼稚園から取り組んでいることが多く、子どもが小さい頃から環境について考え、実践する機会が多い。 また、「環境に関する学習」をひとつの教科として位置づけ、1~4年生に教えている。

デンマークは教育省が2008~2009年度教育事業の中で「気候変動 ·環境」科目を扱うように生徒、教師、学校に呼びかける特別な取組みを行っている。 

北欧のスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマークなどの北欧諸国、そして、ドイツ、オランダなどの国では大変環境教育がたいへん盛んである。そして、環境教育は教育関係者の間だけで閉塞的に行われているのではなく、環境運動に携わる様々なNGOと学校とが連携することにより進められている

<参考文献 ·取材先>

·大分県環境白書 平成21年

·大分県 政策企画課 生活環境企画課 衛生環境研究センター 園芸振興室

河川課 公園 ·生活排水課 竹田土木事務所 環境保全課

·国土交通省 水資源局 平成 14 年版「日本の水資源」

·富山県 生活環境文化部

·㈱建設情報社 2005年「全国総合河川大鑑」 全国河川ダム研究所

·気象庁 平成14年「20世紀の日本気候」

·小学館 平成23年7月「SAPIO」

·広瀬隆 集英社新書 平成22年7月「二酸化炭素温暖化の崩壊」

·広瀬隆 朝日新聞出版 平成23年5月 「福島原発メルトダウン」

·広瀬隆 民主党議員への学習講義(元首相鳩山由紀夫参加)平成23年5月「日本の原子力について」

·NHKスペシャル 平成23年7月3日放送 「食は守れるか」福島原発の放射能 

·渡辺喜美(みんなの党代表)平成23年7月6日 「国会審議の首相への質疑」