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若者の政治 ·社会意識の現状と特徴及びその課題、課題

若者のライフスタイルについて
1)若者のライフスタイルの変化と現状

若者の新しいライフスタイルの特徴は「物をあまり買わなくなったこと」であり、ユニクロや無印品などの安価なものは好んで買っているが、自動車などの高額な商品は興味を持たない傾向にある。その理由は、①既に生活に恵まれ物が揃っている②経済悪化による収入が減り買えない③不況のあおりで将来が不安なため貯蓄する場合が増え、物を買わない④収入が少ないので結婚を控え子供も産まず家も買わない⑤インターネットへの依存が高くネット上で満足し購入しない⑥環境に対する認識が高く無駄な消費をしないなどであり、特にインターネットへの依存(携帯)、経済情勢、雇用情勢の変化に伴い若者の社会意 識は大きく変化し(戦後初めての買い物形態や生活に対する価値観)、この若者のライフスタイルの変化を企業が認識し捉えようとしている過渡期(従来と異なる商品開発やサービスの変化)にあり、若者の社会意識の多大な潜在能力(環境認識やパソコンや携帯などからの情報取集能力と、その分析及びネット社会の新たな文化配信能力、またゲーム操作はビジネスとしてもスキルになりうるなど)が見られる。

2)20代男女の意識変化:経済発展の望む人数が激減

20代男女の意識変化

出所:見田宗介「NHK 放送文化研究所2009年春の研究発表 日本人の意識の未来」

科学では理解できない神秘的なもの(あの世、来世、占いなど)信じる若者が増えており、心の寄りどころを求める若者が増えている。

2003年から重要な政治や社会問題に興味を持たない若者が増加している。また若者が信じている調査(カルチャースタディーズ研究所+スタンダード通信社「ジャネレーションZ調査2007)を見ると「奇跡を信じる」「あの世、来世を信じる者」などが増加傾向にあり、江原啓之 ·美輪明宏 ·細木数子 ·Drコパなどの人気が高く、若者の意識を反映している。これは心の問題(悩み)」を抱いている若者が増えているのではと思われる。

3)人間関係を求める割合

人間関係

出所:NHK 放送文化研究所 日本人の意識調査

1970年頃より日本は家族、地域、社会などの共同体の関係が希薄化し、共同社会よりも個人の自由(近隣での人間関係が希薄化)に重きをおき、人間関係を全面的な付き合いから部分的な付き合いの傾向にあったが、2003年頃から役割分担型家族志向(男女の役割を区分)や女性の家事専念意識が増えている(この傾向を韓流ブームからみると、韓国と日本で人気韓国時代劇(参考文献参照)は、「親子 ·男女関係の明確、家族の絆、人情、忠義、地域の連帯などに重きがあり儒教的な要素がつよい」「共同体の束縛から解放(規制緩和、団体行動)」から「個人の自由の最大化」の時代の流れの中で、個人の自由を担保にしながらも、一定の共同体に所属して安心を得たいと思いはじめているようである。

日本人の意識調査の資料から若者の特徴は、「物をあまり消費せず、ためない」「手仕事を重視」「自然的な生活を愛する(昔ながらの生活)」、そして志向性が強いのは「エコ」「自然」「レトロ」「諸外国や自国の文化を楽しむ」「人間関係」(ソーシャル ·キャピタル)」である。

高校公民教育の課題点を以下に述べる。

若者のライフスタイル観点から見ると社会意識は非常に敏感に反応しており、選挙の投票率が低いからと言って政治意識や社会意識が一概に低いとは言えない。むしろ若者の政治 ·社会意識は、従来よりも非常に高くなりつつある過渡期である。それは不況の長期化、少子化、高齢化、環境問題、ネットの普及と情報化、グローバル化(韓流ブームそして中国には1万社以上の日本の企業が進出し、この流れは加速しており東南アジアとの関係はさらに緊密化している)などの産業構造の大変化期だからであり、しかし、投票率の低下傾向は切実な問題であり教育での政治 ·社会教育が問われる。

現在の国際化、情報化、科学技術の発展、環境問題への関心の高まり、少子化 ·高齢化の到来などの、社会の状況が大きく変化する中で、21世紀を生きる人材育成を図るために、豊かな人間性をはぐくむとともに、一人一人の個性を生かしてその能力を十分に伸ばす新しい時代の教育の在り方が課題であり、同時に国際社会をどのように捉え、国際社会における主体性ある日本人は「どうあるべきか、また、国際社会における真の貢献はどうあるべきかの中身を問うことなしには成立しない課題がある。

「政治経済」は高校公民科にいける総仕上げに位置づけられる科目であり、「広い視野に立って、民主主義の本質に関する理解を深めさせ、現代における政治、経済、国際社会などについて客観的に理解させるとともにそれらに関する諸問題について考察させ、良識ある公民として必要な能力と態度を育てる」とされており、現行の学習指導要領では頻繁に「国際社会」「国際化」の用語が使われている。その理由は特に20世紀後半から進行しているグローバル経済の動向がある。利益を求めて世界企業として展開している多国籍企業が増え、国を超えた経済関係をうみだしている。それは同時に世界的な経済格差を拡大し、南北問題はより深刻さをまし、人、物、資金、の国境を越えた移動が新しい経済圏を形成している。一方地気球規模の環境悪化の深刻化、戦争と平和、貧困と人口増加、食糧、水、資源、エネルギー、人権と民主主義などの問題に取り組むかが課題であり、主権者を育てる教師の課題意識が問われる。

知識中心で考える授業が少ない(旬な出来事の論争の授業が切望される)、現実の社会と乖離している。以上により現実社会を実感が持てず、モチベーションがあがらない。

現実的な社会に感情的になるような興味(日常で実感できる、ギャップが大きい、先生よりも先に旬な情報が入手できる、画像や動画が教材となる、問題意をもつなど)が抱ける旬な出来事の論争による授業(考え力、自分自身の意見をもつ)やボランティア(選挙活動、福祉活動、地域活動)、農業体験などで単位を与える仕組みなどであり、またアルバイトの緩和である。現在の教育では知識を与える授業が中心(基礎知識は必須)なので教養や資質、人間の品格(参考文献の国家の品格の世界から評価される人材参照:情緒的教育)を育む学びや情熱が希薄で、前述の若者のライフスタイルの変化の意識の高さに政治や教育が若の潜在能力(事例1:マクドナルドでは、「動機付け」をし「主体性」を生むためのツールとして、ニンテンドーDSと、ゲーム感覚でマニュアルを学習できるソフト「eスマート」を利用しており、このソフトはゲーム感覚でマニュアルを学べることで「動機付け」がなされ、自発的な学習(主体性)をかき立てるだけでなく、教育スピードのアップ、教育コストの削減も実現している。ニンテンドーDS以外にも、iPhoneをはじめとするスマートフォンとアプリ、iPadなども教育ツールとして活躍が期待されている。事例2:サッカーでは若者の意識が世界で経験することが自分のレベルを上げる認識が非常に高く、世界でプレーする若者が増え始めている。事例3:ブランド志向ではなく、自分に合ったファッション感覚、エコ意識などが高くなっている)。

選挙の投票率を上げるためには、若者のライフスタイルに合わせて、インターネット(携帯)による投票を検討する時期にある。

テキストに沿った具体的な課題の事例は次の通りである。

①テキスト:日の丸 ·君が代の法制化

テキストでは、「思想及び良心の自由」を侵すとし憲法違反を指摘しているが、教職員ら395人が従う義務がないことの確認や慰謝料を求めた訴訟判決が2011年1月28日の東京高等裁判で国旗国歌は合憲とされている。争点は教育長通達や校長の職務命令の違憲性は「思想良心の自由を侵害には当たらず合憲」、教職員による起立斉唱義務の有無は「法令や上司の職務命令に従わなければならず、義務を負う」としている。これらの矛盾を教育現場どのように対応するかの課題である。本件は上告される予定であり推移を見守ることになる。

②テキスト:中曽根首相の「国家論」の批判について

政治家は結果で評価される。国鉄、電電公社の民営化は民間のIHIの土光敏夫氏を中心に行われ、テキストが指摘している「国民を圧力し国民生活犠牲にする」との趣旨は疑問である。この民営化政策は国民に多大な恩恵をもたらしている。またロンヤス関係にみられるように日本の外交が最も安定した政権でもあり、公社の民営化により、膨大な赤字削減を実現している。

中曽根首相が最も改革を進めたかったのは「教育改革」である。しかし、社会党や日教組の反対があり、民営化の法案を通すため政治的妥協し「教育改基本法にはてをつけないと口頭で言った」経緯がある。教育基本法は「平和」「民主主義」「国際協調」「人権尊重」をかかげているが、日本民族の歴史や伝統、文化、あるいは家庭には言及せず、国家や共同体に正面から向き合っておらず、マッカーサー司令部の政策で日本的な仁 ·義 ·礼 ·智 ·信 ·恥の概念が一層され、イギリスの功利主義やアメリカの個人主義が浸透して教育の荒廃を指摘している。

前述の日本的な仁 ·義 ·礼 ·智 ·信 ·恥の概念などが崩壊し、現在の親殺し、子殺し、孤独死、引きこもり、モンスターペアレント、先生が教師を訴えるなどの、問題が露呈し始めたと考える。

中曽根政権の評価は分かれるところであるが、現在の学習指導要領をみると20年後にしてようやく、中曽根首相の教育改革が取り入れられ始めたが社会構造が複雑化しており、具体的に教育現場に取り入れられる環境に至っている。前述を教育現場でどのように取り扱うか課題となる。

タイトル「尖閣諸島事件にみる国家主権」(身近でリアルタイムに事件の真相が明らかになる教材であり、経過の結果は教師にも分からず教育者側も緊張感ある授業を展開)
1.単元設定理由

尖閣諸島の政府の見解は主に次の通りである。「1971年6月17日署名の琉球諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)により、わが国に施政権が返還された地域の中に含まれ日本の領土であるとしている」。しかし、2010年9月7日の尖閣諸島海域での中国漁船の領海侵犯及び海上保安庁への公務執行により、拿捕し一時拘束した船員は解放し、船長は沖縄地検(地検が外交を憂慮して判断した問題)が起訴したが国益を踏まえ解放し法的手続きの問題があり、中国の圧力により解放されたのではとされ、国内では国家主権や法治国家として国民から批判され、現地の漁民に不安が拡大している。

経済関係が最も密接な中国との外交が深刻な状況にあり、この折に北方領土へロシア大統領が訪問し、更に国家主権が問われている。

上記「経済関係が最も密接な中国」の主な詳細は次の通りである。

·中国に日本企業が1万社以上進出し、急速に増加している。

·中国人の日本会社の買収が増えており、日本の中小企業の職人の中国への流出が活発化している。

·日本への外国人の観光客の大半は中国人である(国も中国人の観光客の政策を打ち出している)。

·銀座や秋葉原、及び家電量販手の主な買い物客として中国人は欠かせない。

·中国人が東京を中心に日本全体にわたり不動産投資をおこなっている。

·上海の若者を中心に日本文化(美容、ファッション、漫画、音楽関連)が急速に普及している。

·裕福層の中国人若者の日本への留学が増加している(金銭感覚は日本人と変わらない)。

·食品や衣類、その他の製品の大半は中国製である(学生が来ている衣類などで確認)。

·若者が集まる百貨店や家電量販店では中国語のアナウンスが流れ、販売員も中国人が増えている。また池袋を中心に飲食販売店は中国人が多い。

·映画「レッドクリフ」赤壁の戦い(瓦瀧(架空)役中村獅童、がテレビで放映されている。また現在は新たに「三国志」がレンタル開始されており、いずれも若者から人気が高い。

前述を裏付けるように、今や中国のGDPは日本を抜いて世界第2位となり、中国と日本は双方、欠かせない存在となり、日本の基幹産業である自動車市場は中国抜きには考えられない状況である。また中国の歴史(後漢、北魏、隋、唐など)を見ると日本と中国の歴史は密接に関係している。

従って、現状の中国との関係では、反中国教育の姿勢では日本企業はなりたたないし、また若者には受け入れないと考える。なぜならば、教科書の授業だけではなく、身近に中国との関係が日常生活から実感できるからである。

2.目標

1)尖閣諸島とその周辺の国境を把握させる。

2)尖閣諸島付近で漁業を行っている漁師たちの考えを知る

3)領海侵犯した場合の対応を理解させる

4)拿捕後の中国の対応を理解させる

5)北方領土付近でロシアに拿捕された日本漁船への対応を知る

(尖閣諸島事件の日本の拿捕を客観的に比較するため必要であり、事件後、日本政府は今回の対応の反省を踏まえて、今後は賠償制度設けるため法制化に着手した。これは韓国が中国船を拿捕して国家間の問題になってないことを考慮したものである)

6)韓国の中国漁船の拿捕の現状を把握する。

7)中国が尖閣諸島を自国の領土と主張した経緯を知る

8)以上を踏まえ、日本の対応について考えさせる

なお、結果的には日本政府の弱腰対応となり中国の不当な圧力に屈したといわれているが、中国の対応はアメリカ、EU諸国、東南アジアなどから不信感受け、中国は日本に対して軟化政策と進むことになる。また、後に国会で管首相の外交の不手際を認めている。

·授業予定時間は1)~3)15~20分、4)~8)他20~30分

3.授業の展開

尖閣諸島は国家主権として、また法治国家として重要な問題であり、与党や野党から政府は中国の圧力に屈した弱腰外交と批判され、内閣の支持率が急落している。一方、政府(仙谷官房長官)は柳腰の対応を進め世界に日本の寛大さを示し大人の対応をしたと主張しているが、中国の対応はあまりにも理不尽であるとする諸外国の指摘も多い。以上の事象の中で政治家の立場(政党の先入観は与えず政治家個人として考える。その理由として本件は領土 ·外交 ·憲法問題が含んでおり、同じ政党でも意見が分かれるから)になって、国家主権 ·外交 ·日米安保などを考え、授業を切掛けに日常生活(ネット、TV、新聞)でニュースに触れる機会をもたせる(当事件及び、自衛隊を暴力装置との発言などの理由により野党から問責要求された仙谷官房長官は辞任した)。

中国の圧力とは次の通りである(中国政府は下記について否定しているが、アメリカ、EU、東南アジア諸国など、及び日本の政治家から圧力とされている)

·中国政府は報復措置として東シナ海ガス田共同開発の条約交渉の延期と中国要人の訪日中止を発表

·中国人船長の拘置延長を決定…中国は猛反発". 読売新聞. (2010年9月19日)

·中国「不法撮影」でフジタの日本人社員4人拘束". 読売新聞. (2010年9月24日)

·中国、レアアース対日輸出停止 尖閣問題で外交圧力か". asahi.comyomiuri online. (2010年9月23日)

·日本に「強制的措置」取る=尖閣問題で中国首相、時事通信社. (2010年9月22日)

·中国の日本国債買い増しの意図はどこにある?". サーチナ. (2010年9月23日)

·SMAP:上海コンサート「延期」 事実上の中止か". 毎日新聞 (2010年9月21日)

·その他 民間交流の中止と中国人の日本観光への圧力など

 

学習内容

学習活動と指導上の留意点

資料

導入

中国の領海侵犯は国家主権 ·法治国家として尖閣諸島の問題は重要であるが、与党や野党から批判があり、そして国民から批判が噴出しており支持率が急落し、現在拿捕時のビデオ公開が求められている(11月1日に一部議員に公開)。

日本国領土の認識を深め尖閣諸島位置づけを明確にし、飽きさせない、興味を抱かせる事を心がける。

尖閣諸島の周辺図

データ

参照

展開

1)尖閣諸島とその周辺の国との国境を把握させ東シナの領有権問題を理解させる

2)尖閣諸島付近で漁業を行っている漁師たちの考えを知る

·石垣島など八重山諸島周辺には以前から多くの台湾船が入り込んで操業している実態があり、漁師たちは「拿捕時の映像を公開して中国側の認識が間違っていることを明確にしないと、甘く見た台湾だけでなく、中国の船もどんどん日本の海に入ってくる」と不安を訴えている。

3)韓国が中国の漁船を拿捕の実態を知る

·韓国は、毎年約5000隻の中国船を拿捕し、約200~350万円の罰金を支払わなければ収監しているが、国交問題とはなっていない(漁業権の争い)。

4)北方領土の付近でロシアに拿捕された日本人への対応を考察させる

·数か月間も拘留し銃撃による死傷者もあり、多額の釈放金を要求されている場合もある。事例の紹介

5)拿捕後の中国の日本への対応を理解させる

6)中国が尖閣諸島を自国の領土と主張する理由を考察させる。

新聞、TVなどで尖閣諸島の情報の確認を促す。

地図により尖閣諸島の位置と国境を把握させる

現場の漁師たちに意見をしる

·韓国と中国では国交問題になっていない理由を考えさせる(尖閣事件のように国家レベルの圧力はなく、全て賠償で解決している。現在この賠償制度を日本も法制化予定)

·ロシアと日本の拿捕に対する違いを理解させる

·時系列に事実を把握させる

·尖閣諸島の領有権主張の経緯を指摘する

データ

参照

まとめ

このテーマは国家主権(領土)、日米安保(普天間基地)、海洋資源、近隣諸外国との関係、中国への依存度が高い日本の経済など、中国との関係を見直す出来事になり現実的な問題として、日米安保の強化や東南アジア諸国との連携が課題 ·問題点となっている。また11月1日にメドベージェフ大統領が戦後初めて北方領土に訪問した背景も日本政府の弱腰外交(前述参照)が指摘され、北方領土、竹島、などの実行支配の問題がある。

今世紀初頭は中国を中心としたグローバルな経済を注視する必要があり、同時に軍拡は海軍を中心に急速にすすんでおり、今後も尖閣諸島事件と同じケースが増える可能性が考えられ、日米同盟も極東から、東シナも中心とした戦略に変えざるを得ない。日本の外交力と国家主権がとわれている。

近隣諸国と日米安保、そして

今後の中国との関係について問う。

 

4.教材(視界と文章から出来事の背景を配慮し自分自身で考えさせ、新聞などの媒体を紹介)
1)日本と中国の境界線

中国との境界線

参考資料:A)1970年代以前の中国の地図

この地図には尖閣諸島と明記されている。現在1970代以前の地図の入手が難かしく、神田神保町で中国人たちが殆ど買っていると指摘されている。また1960年代以前の韓国の地図も日本明記の竹島と明記されている。

<ユーチューブ配信データ>

中国の地図に尖閣諸島

http://www.youtube.com/watch?v=S8sK6aDCoYg

竹島、対馬、尖閣諸島が日本領だと示す外国発行の地図が次々と焚書

参考資料:B)東シナ、南シナ海の中国の海洋進出に伴う摩擦

2010年10月31日 読売新聞 前原誠司外務大臣のコメント、マスコミ各社、評論家の意見の中でわかりやすく整理している読売新聞を参考にした。また以下は専門家では一般的に理解されている内容であり、中国の海洋資源の獲得は実効支配、そして平和的な解決、その次に監視艇による更なる実行支配である(中国の海洋資源政策として)。

①日中中間線周辺

日本が排他的経済数(EEZ)の境界線と主張する中間線付近で、中国がガス田開発、周辺東側で中国軍が活動を活発化

②パラセル(西沙)諸島

中国、ベトナム、台湾が領有権を主張、現在は中国が実行支配し、監視活動を強化。観光開発も進める。

③ミスチーフ環礁

中国、フィリピンなどが領有権を主張。

1955年に中国が軍事施設を建設して以降、周辺海域を実行支配する。

④スプラトリー(南沙)諸島

中国、ベトナム、マレーシアなど6ヶ国 ·地域が領有権を主張。中国は近年、自国漁船保護を名目に実行支配を強化。

参考資料:C)拿捕の経緯とその後

千閣諸島付近で起きた、海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件は船長をめぐり、9月19日に石垣島簡易裁判所が中国漁船船長の勾留を、さらに10日間延長する決定を下したことで、日中関係は悪化の一途をたどっている(国内法で傷害罪として逮捕された船長は拘置されるのであるが、すでに国内にいないので最高検は、船長への処分は不起訴(起訴猶予し灰色の決着となったが、この対応の責任などにより仙谷官房長官は辞任)。

船長の即時釈放に応じない日本政府に対し、中国政府は報復措置として東シナ海ガス田共同開発の条約交渉の延期と中国要人の訪日中止を発表し、9月18日には、無断で中国の作業船が東シナ海ガス田の「白樺」(中国名 ·春暁)に掘削用のドリルと見られる機材を搬入した。 他方中国国内では9月18日に北京、上海、深セン、香港、瀋陽、広州などの中国各地で反日デモがおこなわれ、中国当局はこれを黙認している。

日本との間で閣僚級以上の省庁 ·地方政府間の交流の中止、及び8月に合意したばかりの航空路線増便のための協議などを中止することを発表した。さらにフジタ社員のスパイ容疑で4名の拘束、レアアースの輸出中止、万博視察のために上海入りする予定だった日本の大学生ら1000人の青年訪中団の受け入れも直前に中止した。

参考資料:D)海保「ビデオ公開、国会に応じただけ」 会場は厳戒態勢

尖閣諸島で衝突

出所:産経新聞 11月1日 ビデオを見た議員の証言より作成

後日、上記よりもさらに詳しいビデオが海上保安官によってユーチューブ配信に公開された。また、現在尖閣諸島付近の中国漁船衝突事件で、海上保安庁は23年2月10日、第11管区海上保安本部(那覇)が中国人船長に対し、巡視船の修理費用など約1429万円の損害賠償を請求したことを明らかにした。海上保安庁によると、同日、国際郵便で中国に住む船長個人に対して請求書を送った。

<米国の動向>

クリントン国務長官は尖閣諸島の領域は日米安保の対象であるとしている。

参考資料:E)尖閣諸島の領有権のフロー(主な概要)

内 容

1885年以降

現地調査を何度も行った結果、無人島であり、中国 ·清朝の支配下にもないと確認

1895年1月

現地に標識を建てて日本の領土に編入することを閣議決定

1940年

無人島に

1951年

サンフランシスコ講和条約によって、沖縄の一部として米国の施政下に

1969年

国連による海洋調査で、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告される

1971年4月

台湾が公式に領有権を主張

1971年6月

沖縄返還協定が結ばれ、尖閣諸島も日本に返還

1971年12月

中国が外務省声明で初めて領有権の主張をしたとされる

F)日本の千閣諸島の領有権の基本見解

尖閣諸島は、1885年以降政府が沖縄県当局を通ずる等の方法により再三にわたり現地調査を行ない、単にこれが無人島であるのみならず、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを慎重確認の上、1895年1月14日に現地に標杭を建設する旨の閣議決定を行なって正式にわが国の領土に編入することとしたものである。

同諸島は爾来歴史的に一貫してわが国の領土たる南西諸島の一部を構成しており、1895年5月発効の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていない。

従って、サン ·フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、第3条に基づき南西諸島の一部としてアメリカ合衆国の施政下に置かれ、1971年6月17日署名の琉球諸島及び大東諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定(沖縄返還協定)によりわが国に施政権が返還された地域の中に含まれています。以上の事実は、わが国の領土としての尖閣諸島の地位を何よりも明瞭に示す。

なお、中国が尖閣諸島を台湾の一部と考えていなかったことは、サンフランシスコ平和条約第3条に基づき米国の施政下に置かれた地域に同諸島が含まれている事実に対し従来何等異議を唱えなかったことからも明らかであり、中華人民共和国政府の場合も台湾当局の場合も1970年後半東シナ海大陸棚の石油開発の動きが表面化するに及びはじめて尖閣諸島の領有権を問題とするに至ったものである。また、従来中華人民共和国政府及び台湾当局がいわゆる歴史的、地理的ないし地質的根拠等として挙げている諸点はいずれも尖閣諸島に対する中国の領有権の主張を裏付けるに足る国際法上有効な論拠とはいえない。

G)中国の千閣諸島の領有権の基本見解

1403年(明代)に著された『順風相送』という書物に釣魚台の文字がある。 また1534年の冊封使 ·陳侃(チン ·カン)の報告書である『使琉球録』にも「釣魚台を目印に航行した」との記述がある。これらのことから、明の時代にすでに中国人が釣魚台(尖閣諸島)の存在を知っていたのは明らかである。

1785年に日本の経世論家 ·林子平(はやし しへい)によって著された『三国通覧図説』という書物に付属している『琉球三省其三十六島之図』[142]という地図で、釣魚台列島が中国大陸と同じ色で彩色されている。これは日本においても釣魚台列島が中国の領土と認識されていた証である。

これらを総合的に判断するなら、釣魚台は中国領であった。

H)海に対する国際法

現在のところ世界の海は国際法上大きく4つ(領海、接続海域、排他的経済水域、公海)に分けられる。まず領土の基準となるところは、海岸線で潮が一番引いた地点を基準にしてそれを結んだ線を領海の基線としている。

♦領海

·領海の基線からその外側12海里(約22km)以内の海域。

沿岸国の主権がおよぶ海域であり、外国船舶がその海域を航行するためにはその沿岸国が定める無害通航に関する法令の遵守が必要です。

♦接続海域

·領海の基線からその外側24海里(約44km)以内の海域(領海域の外側の12海里部分)

沿岸国が、領土 ·領海の通関上、財政上、出入国管理上(密輸入や密入国)、衛生上(伝染病等)の法令違反の防止及び違反処罰のために必要な規制をすることが認められた水域です。

♦排他的経済水域(EEZ=Exclusive Economic Zone)

·領海の基線からその外側200海里(370km)以内の海域(領海を除く)

沿岸国に経済的な管轄権が与えられているが、他国の航海に際しては自由通航となっている海域。なお、排他的経済水域においては,以下の権利が認められています。

1.天然資源の開発等に係る主権的権利

2.人工島,設備,構築物の設置及び利用に係る管轄権

3.海洋の科学的調査に係る管轄権

4.海洋環境の保護及び保全に係る管轄権

♦公海

·特定の国家の主権に属さず各国が自由に自国の旗を掲げて航行できる海域

公海

日本の国土は約38万km2で世界第60位

領海と排他的経済水域(EEZ)を合わせると約447万km2で世界第6位となります。

そこで領土問題でよく取り上げられるのが、択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島(北方領土)、竹島、沖の鳥島、 魚釣島(尖閣諸島)、 北方領土問題である。

I)ロシアの日本船の拿捕とその対応

平成19年12月現在まで、だ捕された漁船数は1302隻、だ捕された人員は延べ9023人(北海道庁発表)。ロシア国境警備隊によりだ捕された船員は全員取り調べを受け、船長らは短くて3ヵ月、長くて4年も抑留される。船体、漁具等は全て取り上げられる事が多い。漁船員の家族は働き手を失い、苦しい生活を強いられるのである。また近年では平成18年8月、ロシア国境警備隊により日本漁船が銃撃を受けて1人が死亡した。

<参考文献 ·資料>

·水産庁 公海関連

·成美堂編集部 2010年 「世界地図」 成美堂出版

·三浦展 2009年 「シンプル族の反乱」KKベストセラーズ

·高元厚憲 2004年 「高校生と政治教育」同成社 

·村林新吾 2010年「高校生レストラン行列の理由」伊勢新聞社

·水谷 修 2010年「子育てのツボ 夜回り先生50のアドバイス」日本評論社

·小川義男 2009年「名物校長の教育論」明成社

·藤原正彦 2005年「国家の品格」新潮新書

·中曽根康弘 西部邁 松井孝典 松本健一 2002年「論争教育とは何か」文春新書

·「新しい公民教科書」 2006年 扶桑社

·尖閣諸島中国漁船衝突事件 流出ビデオ YOU TUBE

·ビデオを公開した元海上保安官(一色正春)2010年1月22日 TBS報道特集での単独インタビュー:公開した理由は当初は秘密扱いにされておらず、一般に公開されるものと考えていたが、公開されないとしり、公務員法に違反するが、国民に事実を知らせたかったとしている。

<日本と韓国で人気韓国時代劇から共通の感情意識の参考とした>-意識問題として参考

先史時代(神話)

·太王四神記 2007年、MBS

古朝鮮

·朱蒙 2006年、MBC

·風の国 2008年、KBS

三国時代

·善徳女王 2009年、MBC

統一新羅、渤海

·海神 2004-2005年、KBS

·大祚榮 2007年、KBS

高麗王朝時代

·千秋太后 2009年、KBS

朝鮮王朝時代(大韓帝国も含む)

初期

·龍の涙 1996年-1998年、KBS

前期

·女人天下 2001年-2002年、SBS

·宮廷女官チャングムの誓い 2003年-2004年、MBC

·ファン ·ジニ 2006年、KBS

中期

·不滅の李舜臣 2004-05年、KBS

·推奴 2010年、KBS

後期

·商道 2001-2002年、MBC

末期

·明成皇后 2001年-2002年、KBS